六本木の公認会計士いきぬき (息抜き編) -4ページ目

相撲協会

今週は日馬富士の暴行事件を巡る、相撲協会と貴乃花のやり取りをワイドショーで見ていて、古くて終わらない論点だと思いました。

もちろん、監査人を経験されている皆さんは、公認会計士の会計監査という仕事が世の中のどこよりも「忖度」に溢れている業務だと見切りをつけていることとも思います。

貴乃花の態度、白鵬や日馬富士の暴力的指導を巡ってネットメディアやワイドショーが言い合っています。

そんな中、私は日馬富士に「礼節を欠く」と評されている貴ノ岩の気持ちにむしろ同情します。
 

【今週の目次】 

1.トークン・エコノミーのはじまりについて
■ 白鵬に説教されて日馬富士に殴られても謝れなかった貴ノ岩的な反抗期
■ ビットコインバブルで大儲けした友達に課税問題
■ 2017年はコミュニケーションツールで分断した年
■ EメールからSlackに向かう変化
■ 分散型に変遷する現象で既得権者が抗うこと

2.フィンテック2.0の勉強をしよう
■ 会計が陳腐化するかも
■ 公認会計士や金融関係者の「フィンテック2.0」へのアレルギーを感じる
■ クラウドファンディングからICOへ

 

 

 

 

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2017年の公認会計士試験合格数1,215人(合格率11.1%)

 

2017年は、合格者1215人です。

合格率はもっとも絞られていた2011年6.4%から4.7ポイント上昇して11.1%まで高まっています。

 

 

 

 

 

 

受験者数(願書提出者数)は、10,939人になりました。微増です。

 

 

 

 

月曜日のメルマガでは、このあたりと各社のリクルートを考察してみようと思います。

 

 

 

 

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地方創生と事業承継

 

地方創生とは、第2次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である。

 

だそうです、Wikiによれば。

 

地方ビジネスは厳しい、厳しい、と言われ続けていますが、労働集約的な産業では必ずしも悲観的な状況ではないです。

 

例えば、会計士・税理士のような工数ビジネスで、作業時間に応じて作業量と報酬が固まるタイプのものでは「一人当たり売上高」が豊かさの指標となり得ます。

 

この指標は、分子は売上高ですが分母が人数です。売上高が減少する以上に、人数が減少していれば、一人当たり売上高は向上します。

 

わたしのような一人のプロにしてみれば、私一人の収入が一番大切で全体のパイの大小は関係ありません。地方部を見ると、地域全体の経済規模が落ちているように見えますが、税理士たちが高齢化していてワークしないので、若手であれば一人当たり売上高は自然と上昇します。

 

あとはきちんと老害に搾取されない仕組みではたらくことです。せっかく自分たちの価値が高まっているのに、それを老害に還元してしまったら台無しなのですが、そうなっている子羊ちゃんが多い。

 

話しがそれましたが、今週は地方創生の中でも切実で有望な「事業承継について書いています。

 

【今週の目次】 

1.ローカルビジネスの承継問題
■ 表向きは事業承継、裏から見ると「税理士剥がし」のスキル!
■ 事業承継問題と関連機関
■ 地方創生ビジネス

2.会計プロフェッショナルにとっての事業承継
■ ローカル税理士にとっては一発100万円単位の美味しい仕事
■ 資産超過・黒字決算の承継対策がベース市場
■ ベース市場を「ズラして」みてはどうだろうか
■ キャリア戦略上の太郎の考察
■ 会計事務所ビジネス自体の事業承継

 

 

 

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