原告の子らの監護状況
被告による虐待で子らは精神疾患を患っているかのような主張を続ける一方で、生活状況の報告書には健康状態は良好とある（⓶）。さも生活環境に問題が無いように報告書をあげているが、長男の症状はゲーム依存症、携帯依存症による引きこもりであり、これは社会問題にまで発展している課題であるにもかかわらず、その危機意識も欠落している。
教育委員会の臨床心理士などと主張するが、不登校児対策のスクールカウンセラー制度である。よって子らの症状について専門機関への受診及び治療を放置し続けている。
専門機関への受診は子らの治癒を目的とした最優先事項であるだけでなく、高校進学にも大きく影響してくる。 年間３０日以上の欠席があった場合、高校受験時の調査書は審議対象になるのが一般的である。つまり欠席が多いと高校進学は大きく制限される。
しかし病欠であった場合は、それらは考慮される。つまり原告の主張通り被告の影響で精神疾患を患っているのであれば、専門機関へ受診し、病名特定及び治療を行う事で子らの将来の有益な救済にもなりうるが、これらの処置も全く講じていない。さらに保健室登校やフリースクールなどの登校を出席日数とみなすとされる救済制度を使うなどし、如何に審議対象から逃れるかの対策を一般的に監護者は考えるが、親権獲得後の養親縁組に固執している原告は子らの将来など一切関心がない。これらの状況は深刻の一途をたどり、現状は長男だけでなく長女までもがすでに高校進学の審議対象になっている。一方で報告書には、高校進学を当然のように記載しており、如何に子らが危機的状況を認識すらしていない。原告は親権に固執しているに過ぎず、子らの監護は無関心で事実上放置状態であるため、これらの事実から原告が監護者、親権者としての著しく不適格である。