夫婦2人で年金“月24万円”だったが…66歳夫が先立ち激減した「年金額24万円→14.5万円(専業主婦 )」、65歳妻「これからどう生きていけば」【FPが解説】
日本人の平均寿命は男性が81歳、女性は87歳です。夫と年齢が近い場合、悲しいことに夫が先立つ可能性のほうが高いのが現状です。そのようななか、年金受給者は自分の死後、残された配偶者が受け取れる遺族年金額を前もって把握し、計画を立てておくことが重要になってきます。本記事では、年金で暮らしていたが、夫に先立たれてしまった妻の事例とともに、FP1級の川淵ゆかり氏が年金受給者の遺族年金について解説します。
仲良し高齢夫婦を突然襲った悲劇
Aさんは66歳で、65歳の妻と定年退職後のゆったりとした年金生活を過ごしていました。Aさんは現役時代、日本各地に支店を持つメーカーの管理職で、全国を転々とするいわゆる「転勤族」でした。Aさん夫婦に子どもはなく、しっかり者のAさんに対し、物静かな妻はずっと専業主婦で、夫の転勤先に付いて行って一緒に暮らすとても仲のよいご夫婦でした。
そのため、家などは持っておらず、Aさんが定年退職前から住んでいた賃貸マンションに住み続けており、「元気なうちはこのままの生活を続け、もうしばらくしたら老人ホームでも探そうか」と話し合っていたところでした。
そんなAさんが突然の病でこの世を去ってしまいます。働経験もなく、ずっと専業主婦で旦那さんを頼りに生きてきたAさんの妻は途方に暮れてしまいます。
年金受給者の遺族年金の額
Aさん夫婦はどちらも年金受給者で、生前、Aさん夫妻が受け取っていた年金の毎月の額は、夫が約17.5万円（基礎年金約6.5万円+厚生年金11万円）、妻が約6.5万円（基礎年金のみ）で、合計で約24万円という内容でした。Aさんの妻は「夫は毎月17万円以上も年金をもらっていたから、それほど大きくは減らないだろう」と深く考えずに年金事務所に出向きました。ところが職員から聞いた遺族年金の額にショックを受けます。
その金額は、なんと約8万円! 9万円以上も減ってしまうことになります。
Aさんの妻は愕然としました。「マンションの家賃、これからどうしよう……」
65歳以上の妻の遺族年金は次のように計算します。
妻に支給される遺族年金は、夫に支給されていた老齢厚生年金のうちの報酬比例部分の4分の3となります。これに妻自身の老齢基礎年金を合わせて受け取ることになります。Aさんは生前、約17万円の年金を受け取っていましたが、老齢厚生年金の部分は約11万円でしたから、11万円×3/4=約8万円となる訳です。
Aさんの妻が受け取る年金月額は、遺族厚生年金約8万円と自分自身の老齢基礎年金約6.5万円の合計約14.5万円となりますが、マンションの家賃はたしかに大きな負担になってきます。
生命保険の金額にさらなるショック!保険金が1/10に!
「たしか、3,000万円の保険に入っていたはず……」Aさんの妻は、夫が若いときから長期間死亡保険に加入していたことを思い出し、生命保険会社に連絡を取ります。すると、担当者から受け取れる保険金は、思っていた金額の1/10の300万円であることを告げられます。
Aさんの妻は、慣れない手続きにお金の問題と、ご主人の急死からの心労でとうとう寝込んでしまいます。
「これから1人でどう生きていけばいいのか……」
Aさんが加入していた死亡保険は、「定期付き終身保険」という保険です。終身保険と定期保険が組み合わさった保険で、定期保険部分はある年齢（最長80歳まで等:保険により異なります）まで、自動更新で契約を続けることができます。
終身保険部分は一生涯保障で解約返戻金もありますが、定期保険部分は掛け捨てです。定期保険は若いうちは保険料が安いため、低い保険料で大きな保障を得ることができます。しかし、更新の都度、保障は同じでもそのときの年齢に応じて保険料がアップしていきますので、家計の負担は大きくなってきます。
Aさんの保険は、定期保険部分が2,700万円、終身保険部分が300万円でした。ですが、ある時期の更新時に保険料のアップが負担になってしまい、妻の知らないあいだにAさんはほぼ終身保険部分を残した契約に変えてしまったようです。そのため、受取金額が大きく減ってしまった、ということになります。
女性は老後を1人で生きていく覚悟と計画が必要
2022年7月に厚生労働省は、男性の平均寿命は81.47年、女性の平均寿命は87.57年と発表しました。その差は約6年です。たとえば、夫より妻が3歳年下となると、妻は約9年間の老後の1人暮らし期間が発生する可能性が高いです。しかし、今回のAさんのようにまだ60代で亡くなってしまうと、Aさんの妻は平均寿命までの20年以上といった期間を1人で暮らしていくことになります。
生活費のお金の面も大事ですが、住まいも大きな問題です。Aさんの妻のように「高齢の女性の1人暮らし」になってくると、マンションの更新も難しくなってきます。子どもがいるご家庭では同居という選択肢もあるでしょうが、少子高齢化に加え、物価高の影響もあり家計負担が切迫している時代です。子どもの家庭も精一杯という所も多く、簡単に面倒を見てもらえるものでもありません。
老後は2人での生活はやがては終わり、必ず1人で生活する日がやってきます。老後の計画は、夫が主導となり計画されるご家庭も多いですが、実は女性のほうが老後に1人で暮らす確率も高くなり、その期間も長くなります。女性自身がしっかりとプランニングしていく必要があります。
川淵 ゆかり
川淵ゆかり事務所
代表
※Webから
