日本の
定年制度
廃止は？
考える時代が
来た！！
⬆ あああいいね！ from Osaka Posted: January 21, Wednesday 13:00 2015
※ 青色の部分がIMFによる先進国！！
1987年アメリカでは年齢を理由とする事業主の差別行為は禁止されており、航空機のパイロットやバスの運転手など例外的に定年制を設けることが許される職業がある以外は、年齢を理由に労働者・雇用者を退職させることはできません。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも同様に定年制は禁じられており、イギリスでも2011年10月から定年制が廃止されました。
年功序列廃止等もあり、定年制度廃止の検討も加速できる時が来た！
Which Country Has The Highest Retirement Age In The Developed World, At 69?
A man sits by himself at a bus stop in London in October 2013. Reuters
Most British workers under 50 will have to work well into their sixties, as the U.K. government announced plans on Thursday to set retirement ages at 68 and 69, the latter the highest retirement age among developed nations.
The state pension age of 68 will take effect in the mid 2030s, a decade earlier than expected, and by the late 2040s, the retirement age will rise to 69.
Rising life expectancy and the U.K. government’s belief that retirement should take up less than one third of a worker’s adult life triggered the rise in pension age, which was announced as part of a bi-annual economic update.
2014/07/07
世界の定年制―アジア～アメリカ～ヨーロッパ―
定年制の話をするときに引き合いに出されるのが、政治の世界。政党によって、候補者として公認時に73歳未満（自民党衆議院比例区）、任期満了時に70歳以下（民主党衆議院）などの取決めもありますが、本人にその気があって有権者の支持があれば、いくつまででも続けられないことはありません。
日本では定年があるのが当たり前という感覚がありますが、世界では定年制度が禁じられている国もあります。アメリカでは年齢を理由とする事業主の差別行為は禁止されており、航空機のパイロットやバスの運転手など例外的に定年制を設けることが許される職業がある以外は、年齢を理由に労働者・雇用者を退職させることはできません。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも同様に定年制は禁じられており、イギリスでも2011年10月から定年制が廃止されました。イギリスが定年制を廃止した背景には、高齢化の進展に伴う年金支給開始年齢の引き上げがあるそうですが、どちらかと言えば、これらの国では、労働者が年齢に関わりなく働くことのできる権利を保障・保護するために定年制が禁じられている、と言えそうです。
一方、ヨーロッパ諸国の多くでは、日本と同様に年金受給開始年齢に関連付けられて定年が決められています。フランス、ドイツ、オランダ、オーストラリア、スイス等々の国では、年金支給開始年齢＝定年という考え方が定着しており、現在は概ね65歳。ただし年金支給開始年齢の引き上げが決まっている国では、定年年齢も引き上げが予定されています。
アジアにおいては、経済成長を続けている国が多く、また日本やヨーロッパ諸国のように高齢化が社会問題化しているという状況にはないため、定年が法律で定められている国は多くはありません。法定定年年齢が設けられているのは、韓国（55歳）、台湾（65歳）、シンガポール（62歳）、マレーシア（60歳）など。ただ、これらの国々では、将来の高齢化を見据えた定年の延長や再雇用の促進策が近年とられるようになってきており、韓国では2016年1月までに定年年齢を60歳以上に引き上げることが法律で義務付けられました。
スポーツや政治の世界は、定年制があるにせよないにせよ、ある程度実力本位の面がありますが、一般社会ではそうはいきません。何歳まで働き続けられるか、働き続けなければならないか… それぞれの国の文化的背景、社会保障政策、人口構成など様々な問題が絡んでいます。
著者情報
上野佳恵
株式会社日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンク、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、有限会社インフォナビ代表。各種リサーチ・コンサルティングプロジェクトに携わると共に、企業の新入社員から戦略スタッフまでに対する情報力スキルアップセミナー等を実施。ブームに乗ってランニングを初めて3年、フルマラソンを走れるまでになりました。
※ネットから。
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