［医薬品］ 「院内・院外処方の選択は、医療機関が判断すべき」と政府答弁
厚生政策情報センター 2014年2月28日(金)
「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書（2／18）《内閣》
政府は2月18日に、「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書を公表した。
柚木道義衆議院議員は、病院等医療機関の設置者たる自治体等が、「患者の利便性向上」という名目で門前薬局を誘致し、その土地売買や賃貸借契約等を通じ、利益を得ることについて、自治体等の品位や倫理に照らして問題ではないかと、これまでにも政府の見解を質してきた。
その理由として、「病院とほぼ同じ敷地内にある『門前薬局』や『門内薬局』であるにも関わらず、処方せん料（病院）と調剤基本料（門前・門内薬局）を計上されることは、患者の費用負担が増え、その利便性はむしろ悪化したといえなくもない」ことや、「『かかりつけ薬局』としての機能を期待することは難しい」ことなどを指摘している
そのうえで、（1）「門前薬局」や「門内薬局」などを主体的に誘致するような医療機関に対し、院内調剤に転換し、費用面も含め患者の利便性を向上させる（2）院内調剤を行う医療機関の薬剤部の人員増加や質の向上（3）主治医機能の評価対象となりうる医療機関における、薬剤師ならびに薬剤部の要件─などについて、政府の見解を求めている。
これに対し政府は、（1）については、「医療機関が院内または院外処方のいずれを選択するかについては、受診する患者の希望や傷病の状態などを踏まえ、当該医療機関が判断すべきもの」と回答。
（2）の医療機関の薬剤部の人員増加や質の向上についても、「医療機関の判断による」とするにとどめている。
（3）の薬剤師等に関する要件については、「要件を定めることは考えていない」と回答。その理由として「外来診療における医療機関の機能分化の更なる推進の観点から、中小病院および診療所の『医師』が複数の慢性疾患を有する患者に対し、医療提供を含めた総合的な健康管理を継続的に行う場合に評価を行うもの」ゆえと説明している
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いままでの 国の方針は 医薬分業で、今後もその方針だと思います。
それに これだけ 広まった 医薬分業を いまさら元のように院内処方に誘導するのも難しいでしょう。
そんなことしたらチェーン調剤さんが倒産してしまいます。 最近は上場するチェーン調剤もあるので、いきなりの路線変更も強引と思われます。
だけど 今回の診療報酬改定をみるかぎり、しっかりドクターが他院の薬も すべて把握して、処方するなら院内処方しても いいよ。（７種以上減算しないよ）
って なっています。
だけど まだまだ ハードルが高く 現実的な路線にはなっていません。
国は 在宅方向に行くよ っていいながら、 前回在宅ヘルパーの点数をぐっと下げたり
今回は 施設訪問診療を 激減させたり。
いづれ 訪問看護や 個別訪問診療もぐんと下げるでしょう。
今回 医薬分業を完全に推し進めた後、ちょっと引き戻してもいいよ的な 要素を入れてきたり
押し引きが 絶妙ね。
これが 嫌になる ドクターは 自由診療専門とかになっちゃう人もいます。
今回の 診療報酬改定は 様々な病院 診療所も かなり 動揺して危機感を感じて、病気の勉強会でなくて、診療報酬や連携の会議が ３月急増しそうな 雰囲気です。
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もりぞの内科 年中無休
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糖尿病診療
院長 森園 茂明
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