◆「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ
れいわ・山本太郎氏の具体的な政策の柱として掲げているのが
１．消費税減税・廃止
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．生活保障制度確立
の三点を掲げてきた。
◆同時に「財源確保の方策」として、法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除、そして、大きいのが「国債発行」である。
そして、今回の衆院総選挙に際して、この三つの基本政策を全面的に公約に掲げたのも共産党でもある。
「格差是正」「分配」を叫んで実現するには具体的施策が必要不可欠だ。
【れいわの山本太郎氏が言っている「格差是正」や「貧困対策」は、決して突飛的な話ではない。現実可能な政策】
第１は、すべての労働者に保証する賃金の最低ラインを引き上げること。
最低賃金全国一律１５００円を実現すれば世の中は一変する。米国でも最低賃金１５ドルが具体的提案として示され、実施される。
山本太郎氏の訴えは決して突飛な提案ではないのだ。
重要なことは、これを企業に押し付けても実現しないことだ。これを、アベノミクスでは富の配分は滴り落ちるとしてたが、給与が下がりぱなしだった。 政府が資金支援して最低賃金の大幅引き上げを実現することがポイントなのだ。
第２は、税負担の制度において「能力に応じた負担」原則を貫徹すること。
そのために必要なことは消費税を減税または廃止する一方、大資本と富裕層に適正な負担を求めること。金持ち優遇の金融所得課税を適正化することは、この施策の一丁目一番地である。
第３は、憲法が規定する生存権を保障するために、要件を満たす人すべてに生活保護制度を適用すること。
同時に「生活保護」の用語を「生活保障」に変えることだ。その上で、最低賃金引き上げに連動して引き上げる「生活保障」を、要件を満たすすべての人に適用して実施する。「生活保障法制」を確立するのだ。
これが、言い方は違うが、市民連合と交わした具体的内容である。
NEWS23
— Dr.ナイフ (@knife900) October 14, 2021
山本太郎さん「国の最高権力者は国民です。総理大臣は雇われ店長にすぎません！」
横で岸田総理が「ふんふん」とうなずく。
岸田さんの場合、違う意味で雇われ店長やけどな。
雇い主はA
本日夕方発売の日刊ゲンダイにも書きましたが、ネトウヨアカウントのDappiが「法人」だった件。デマや歪曲動画を流し世論誘導する工作活動に税金が使われていた可能性があるわけで、自民党の存続にかかわる大事件。
— 適菜収bot（新刊『思想の免疫力』中野剛志さんとの対談。https://amzn.to/2VBOP7 (@tekina_osamu) October 14, 2021
選挙前に解明が必要。大手メディアはこの問題の追及を。
血税で
新聞は東京と朝日が取り上げたが、テレビはまだ黙殺しているね。
— showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) October 15, 2021
このまま放置するなら、自分たちに都合の悪いことが隠れているのかなあと勘繰りたくなる。 https://t.co/GomgfA2tuB