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「＜アメリカに育児休暇はない＞
2008─2009年のグローバル金融危機以降、アメリカの
労働参加率が、男女を問わず、一貫して低下し続けてい
ることは広く知られている。
実際、米連邦準備制度による最近の報告書は、2022年
までに労働参加率は61％へ落ち込むと予測しており、現
実にそうなれば、この30年以来の低水準となる。
この数字の裏にはさらに不吉なトレンドが隠されてい
る。
それは、アメリカ女性の労働参加率が2008年のはるか
前から一貫して低下し続けていることだ。
他のOECD（経済協力開発機構）メンバー諸国における
女性の労働参加率が上昇し続けているのに対して、アメ
リカのそれは2000年以降、ずっと低下し続けている。
1990年当時のアメリカ女性の労働参加率はOECD22カ
国中6位だったが、2010年には17位に転落している。
報告書が「驚くべき逆転」と呼ぶ現象にはいくつかの理
由がある。
一つは、アメリカが、OECD諸国のなかで普遍的な（連
邦レベルでの）有給出産休暇制度をもっていない唯一の
国であることだ。
国際労働機関の研究をみても、データが存在する世界
170カ国のなかで、出産休暇中の女性に金銭的保証を与
えていないのはアメリカとニューギニアだけだ。
アメリカでは1993年に議会を通過した家族・医療休暇
法（FMLA）のもと、勤労者は最大12週間まで一時休暇
または（出産を含む）医療休暇を取得できるが、所得は
保証されない。
このため出産休暇はしばしば「障害休暇」とも呼ばれて
いる。
1993年以降、アメリカの休暇取得日数上限が据え置か
れたままなのに対して、他のOECD諸国は、1990年から
2010年にかけて、さらに手厚い有給休暇と育児補助金
の制度を導入し、家族にまでその対象を拡大した。
同時期に他のOECD諸国の女性労働参加率は上昇し、ア
メリカのそれは低下している。
女性の労働参加率の低下は大きな生産性のロスを意味す
る。
米労働省のチーフ・エコノミストのハイジ・シアーホル
ズの試算によれば、25歳から54歳までのアメリカ女性
の労働参加率が、手厚い有給休暇制度や家族にやさしい
制度をもつカナダやドイツと同程度の参加率へ上昇すれ
ば、少なくとも500万人の女性が労働力に参加すること
になり、アメリカ国内で年間5千億ドル以上の新たな経
済活動が生み出される」（『Foreign Affairs Report』
2017 NO.7）
（引用終わり）
OECD諸国のなかで唯一、米国には連邦レベルでの有給
出産休暇制度がない。
世界170か国のなかで、出産休暇中の女性に対する金銭
的保証を完全に与えていないのは、米国とニューギニア
の2か国だけである。
そういわれると、半信半疑になる。
女性の権利が日本などより遙かに認められていると思っ
ていた。
大方の読者もわたしと同じ感想ではないだろうか。
出産休暇中にも報酬を受け取っていれば、当然、その女
性は同じ企業に復帰するだろう。
もしカナダやドイツ並になれば、500万人の女性が労働
力に参加し、米国で年間5千億ドル以上の新たな経済活
動が生み出されるという。
米国の凋落を救うのは、少なくともそのひとつは、有給
出産休暇制度のように思われる。
米国の労働参加率は、男女とも、一貫して低下し続けて
いる。
2022年までに労働参加率は61％へ落ち込むと予測され
ている。
そのなかでも米国女性の労働参加率は一貫して低下し続
けている。
そこでトランプはアホぼん三世の尻をひっぱたき、貢ぎ
物を要求し続けているのだが、そんな他力本願でやって
もいずれ行き詰まる。
日本の経済的破綻だ。
そんな外科的措置よりも、問題は米国内部にあるのでは
ないか。
1990年の米国女性の労働参加率はOECD22か国中6位
だった。
それが、2010年には17位に転落した。
その理由は、OECD諸国のなかで有給出産休暇制度をも
っていない唯一の国であることにある。
トランプはディープ・ステートとの闘いでたいへんであ
るが、同時並行して米国内の女性差別の問題にも斬り込
むべきだろう。
多くの成果を上げられるはずだ。
ひるがえって日本である。
アホぼん三世のリーダーシップのもと、有給休暇の国際
比較調査で、日本はぶっちぎりの成績をだしている。
2009年：世界最下位（消化率53％）
2010年：世界最下位（消化率56％）
2011年：世界最下位（消化率45％）
2012年：世界最下位（消化率38％）
2013年：世界最下位（消化率39％）
2014年：下から2位（消化率50％）
2015年：下から2位（消化率60％）
2016年：世界最下位（消化率50％）
2017年：世界最下位（消化率50％）
『POCKET NEWS24』
https://rocketnews24.com/2017/12/11/992676/
ちなみに2017年の調査で、ブラジル、フランス、スペイ
ン、オーストリア、香港の消化率は100％であった
。日本では多くの労働者が「緊急時のためにとっておく」
として有給休暇をとらない。
一部の企業を除いて、日本は有給休暇がとりにくい、人
手不足で、とったら同僚が迷惑する、職場の同僚がとっ
ていない、とったら出世に響く、といった空気が支配的
である。
底流に有給休暇を罪悪視する空気がある。
これで高プロなどが定着したら、なおさらとりにくくな
るだろう。
『HUFFPOST』
https://www.huffingtonpost.jp/2017/12/11/sekai_a_23303184/
女性差別の根本的な解決は自公にはできない。
むしろ差別を助長し、固定化する勢力である。
アホぼん三世が「すべての女性が輝く日本」、「女性が
輝けば、世界も輝く」と語っても、アホノミクスと同
じ、ただのことばにすぎない。
「やってる感」を出しているだけだ。
アイスランドのように上場企業の役員の44％を女性にす
るには、かけ声だけではダメで、「女性省」を作り、法
律で女性比率の割当制にしなければならない。
スウェーデンの議席の44％は女性である。
これも割当制になっているからだ。
こういった国では、男女間の給与格差、母親の有給出産
休暇、育児費用とすべてが充実している。
女性解放のためにも、まず政権交代を起こそうではない
か。
・‥…━━━☆
今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。
年々にわが悲しみは深くして
いよよ華やぐいのちなりけり
岡本かの子
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！
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あとがき
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