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小沢一郎は一時期の異常ブームを過ぎて、今は非常に批判が多いがその中でも主要な批判が、「政党交付金ネコババ!」という物。


小沢一郎の政党を作っては壊し、そして政党交付金を抱えてもって行くというやり方は非常に汚い。それに比べたら今回の件は可愛い物かもしれない。だけれども問題が無いかと言えばそうとも思えない。


今安倍首相(及び自民党)を批判すると、「何でも文句を言う」「批判の為の批判」「権力批判のヒーロー願望」等と意味不明な事を書く強烈な自民党支持者の方が多いが、それは違うと感じる。


以前のTBSのサブリミナルを使用した偏向、漢字読み間違いやカップラーメン値段まで利用しての批判、予定に無い事を報道して、「ブレたブレた」と大合唱する批判、そうした過去の自民党バッシング報道は当然ながらおかしい。


けれども今それがあるか?と言えばまったくの逆で、気持ち悪いくらいの安倍内閣称賛が続いている。この状態で、国民が「安倍ちゃんを守れ!」と言って、増税やTPP問題に批判しないのは滑稽と言える。そもそも安倍首相自身が当のマスコミ会長らとゴルフや会食を繰り返している。


フジテレビ許せないと言いながら、それと会食・ゴルフする首相は良いのか。


すぐに「売国奴だ!」と言って安倍辞めろと言って批判している訳じゃ無く、国民の生活に直結する政治、細かい不満点を指摘するのは当たり前の話。


要は元々の自民党アンチで「統一教会ガー」と言っている連中とかと、当たり前の国民としての政治批判を区別しないといけない、という事。


<政党交付金>自民党が「身内」企業へ65億円

自民党本部が2008年以降の5年間に、党関係者が役員を務める企業2社に対し、税金を原資とする政党交付金から計65億円を支払っていたことが27日、「政党交付金使途等報告書」で分かった。毎日新聞は07年、両社への政党交付金投入を指摘し国会でも取り上げられたが、その後も「身内」に巨額の税金が流れていた。2012年分の政党交付金使途等報告書は総務省が27日付の官報で公表した。

 2社は、自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」で、いずれも東京都千代田区の党本部近くに事務所を置く。自由企画社の役員は党職員OBで、日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。

 政党助成制度が始まった1995年から06年までに、党本部は政党交付金計96億円を両社に投入している。毎日新聞は07年11月に実態を報道。08年2月には衆院予算委員会で民主党議員が質問し、当時の福田康夫首相は「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している」と答えた。

 08年に両社への政党交付金投入は前年より大幅に減ったが、その後も自由企画社には年5000万~19億円、日本情報調査には年1億~5億円が政党交付金から支払われていた。報告書によると、支払い名目は、自由企画社が「筆耕翻訳料」「宣伝広報費」、日本情報調査が「調査料」。具体的な業務内容については、党・両社とも明らかにしていない。

 自民党幹事長室は取材に「信頼ある専門会社に業務を委託している。『身内企業に税金で利益供与』との指摘は全く当たらない」とコメントした。【青島顕】毎日


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