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パチンコパチスロを擁護する意見の大半が、反対者へのネガティブキャンペーンか、単なる実情を知らないで、イメージで逆差別をしているか、実際にパチンコの利益に連なる者か、どれかだと思われます。


今回もwikiと「国民が知らない反日の実態」※情報を元に、イメージや偏見では無くて、具体的に何が駄目なのか書きます。


1、法律違反


言うまでも無く、公営賭博の競馬競艇競輪に対して、私営賭博のパチンコは違法です。


刑法 第二編第二十三章 賭博及び富くじに関する罪

(賭博)
第百八十五条  賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

(常習賭博及び賭博場開張等図利)
第百八十六条  常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

(富くじ発売等)
第百八十七条 (略)


2、換金の根拠「3店方式」が違法!


法律上は「遊戯施設」しかし実態は「賭博場」

パチンコはそもそもが「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」)第二条第一項第七号で「設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」として定める風俗営業で、遊技の結果で得た鋼球を賞品と交換する営業が行われる。」遊戯施設であり 「出玉の商品交換は合法だが、換金は違法」 である。
しかし、実際はパチンコ店には換金場所が存在しており、これは三店方式と呼ばれる、違法ギリギリ(違法)の行為で換金を行う、実際は「賭博場」である。

三店方式
パチンコ屋←→来客者の双方向で現金のやり取りが成立すると、それは「賭博」に当たるので駄目です。
 ただし、間にひとつの商売を挟むことで「賭博」ではなくすることが可能です。

A.パチンコ屋
B.客
C.景品交換業者(パチンコ屋とは別)
 とすると、
A→B:Bから「現金」を受け取り「玉」を貸す。
B→A:「出玉」と「景品」を交換。
B→C:「景品」と「現金」を交換。
C→A:「現金」と「景品」を交換。
 という方法で、「景品」と「現金」を交換できます。
 ポイントは
1.「景品交換業者」はあくまでも「客」から「景品」を「仕入れて」パチンコ屋におろしているだけであるという事。
2.パチンコ屋はあくまでも「現金」ではなく「景品」を渡していること。
 の二点です。
 こうすることで、パチンコ屋も景品交換業者も「正当な商取引」をしていることにできます。

ここで1番問題なのが 法律上「遊技施設」としていることから賭博場としての税が掛からないこと である。
法律により賭博は禁じられているが、競輪、競馬などの公営競技と宝くじとスポーツ振興くじの公営くじは認められており、各所轄の
官庁によって監督されているが、パチンコは「遊戯施設」で全てが民間企業しかも監督官庁が警察でありその関係もズブズブである。


<3店方式で本当に古物商の経営が成り立つと思いますか?実態はパチンコ店が「換金」=違法私営賭博>



3、パチンコ店の経営者の大半が韓国、朝鮮人

(※差別ではありません)


※在日韓国人の渡航理由(無断引用:ぢぢ登場の巻)
モリーゾ 海の衛星博覧会 保守時事ニュース&模型部分塗装レビュー

wiki

パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係

・パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000~7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘がある(2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している)。


・『AERA』(2006年2月13日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30~40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。


・2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。


・民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源と見ている。


→関連ニュース「小沢が韓国からパチンコ保護を要請される。」

李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請2008/02/21

【ソウル21日聯合】李明博(イ・ミョンバク次期大統領が21日、訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。

 李次期大統領は、在日本大韓民国民団の代表らが自身の次期大統領当選を祝うために韓国を訪問した際、「小沢代表に会ったら、地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願いしてほしい」と頼まれたと紹介した。日本に居住する韓国人らが日本の地方選挙に参加できればその地域に関心を持つようになり、日本社会においても一助となるはずとの考えを示した。パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた。

 また韓日関係について、今両国は新たな局面を迎えていると指摘し、今後は経済だけでなく文化・政治的にも活発な交流ができればと希望を伝えた。ほかの分野もそうだが、特に政治分野で活発な交流があればと強調し、「最も近い国ながらそれが叶わなかった」と述べるなど、現政権でやや疎遠になった韓日関係を政治面でも復元したいとの意向を示した。

 これに対し小沢代表は、「韓国と日本は切っても切れない関係にあり、政治・経済・文化などすべての面で最も近い国」と評価し、両国関係を単なるビジネス、経済面でつなぐのではなく、両国民が心から信頼しあえる関係にしていくことが重要だと述べた。また、李次期大統領が当選会見で歴史にしばられてはならないと発言したことに対し、「韓国民の感情を考慮すると大変勇気ある行動だった」と評価し、自身は真の信頼関係を築くにはまず日本人がさまざまな事実と問題を実行に移した後、韓国民の理解と信頼を獲得すべきだと述べてきたと強調した。

 地方参政権問題については、いまだ先送りになっていることを遺憾に思っていると述べ、以前から日本がまず認めるべきだと主張してきたが施行されておらず、施行に向けて努力していると述べるなど、積極的な姿を見せた。パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたいとした。聯合ニュース


4、脱税が横行


3で言及した「韓国、朝鮮の方々が多い」という事は何も差別では無くて、具体的な問題が存在します。


上記の三店方式による利益のごまかしや、在日韓国・朝鮮人は通名使用により複数の口座を開設する事が出来る上に
「五項目の合意事項」が交わされていて、現在も『在日が税金逃れを行う為の特権』が認められている。
しかも、政治家と警察との利権関係がズブズブなので摘発されるのは見せしめか、極端に悪質な場合であると思われる。

「五項目の合意事項」(通常、五箇条の御誓文)とは?


五項目の合意事項(ごこうもくのごういじこう)とは、1976年(昭和51年)10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定である。通称は「五箇条の御誓文」である。


非居住者に対する課税の場合、居住地国と源泉地国との二重課税を防ぐために、各国と租税条約を結ぶことで解決を図っている。

1967年、朝鮮総連所属の在日朝鮮人による脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。 これをきっかけとして朝鮮総連は所属する在日朝鮮人達に「朝鮮人弾圧」と称し、全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。 朝鮮商工連は「朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」の権利として租税条約に相当する協定が必要とし、また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」であると主張し、友党関係である社会党を通じて国税局との仲介を依頼し協定を勝ち取ったとされる。


1朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。

2定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。

3学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。

4経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。

5裁判中の諸案件は協議して解決する。


結果脱税が横行


5、北朝鮮への送金、資金源


北朝鮮の資金源

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。 各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ、韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べている。AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、朝鮮(北朝鮮)籍が1割であるとされる。


<パチンコで良い笑顔どころか、少なくとも制裁以前はパチンコすればするほど核ミサイル拉致の資金源になっていたようですが>


6、警察との癒着


とかく政官財の癒着や天下りが大嫌いなマスコミですが、何故かパチンコ利権はスルー。


警察との癒着

・警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。


警察↓認可

 ズブズブ

業界↑天下り受け入れ


7、パチンコと政界

パチンコ関連の議員連盟として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、パチンコへの課税、換金合法化などの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている。

2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。小沢は「後日民団から聞く」と応じた。後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった。上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。

2010年、カジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、国際観光産業振興議員連盟が発足した。

2011年、パチンコ店内での換金を法律により合法とすることを山田正彦元農林水産大臣によって国会で提言された。日本の第94代内閣総理大臣菅直人(民主党・当時)に在日韓国人のパチンコ店オーナーから100万円を超える政治資金が違法に献金されていたことが発覚し国会で問題となった。


パチンコに関しては自民党も民主党もズブズブ


8、電力浪費
モリーゾ 海の衛星博覧会 保守時事ニュース&模型部分塗装レビュー

東京電力管内の主な産業や施設などの電力消費量
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[主な産業、製造業、生活][1日あたりの電力消費量][一般家庭換算の世帯数] 
自動車・電機など・・・・・・・・・4617万キロワット・・・・・・・・476万世帯
化学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2470万キロワット・・・・・・・・225万世帯
鉄鋼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1753万キロワット・・・・・・・・181万世帯
鉄道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1726万キロワット・・・・・・・・178万世帯
食品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1530万キロワット・・・・・・・・158万世帯
パチンコ・・・・・・・・・・・・・・・・・・415万キロワット・・・・・・・・・・43万世帯
飲料自販機・・・・・・・・・・・・・・・400万キロワット・・・・・・・・・・41万世帯
東京ディズニーリゾート・・・・・・・57万キロワット・・・・・・・・・・・5.9万世帯
東京ドーム プロ野球1試合・・・・4万キロワット・・・・・・・・・・・0.41万世帯
――――――――――――


社会に対する貢献度と電力の使用量、バランス取れている業界ですかね?



8、韓国ではパチンコが法律で禁止に


韓国におけるパチンコは2006年末に法律によって禁止され、コンビニよりも多い1万5000軒あった店舗も全て閉鎖されてます。 台湾も禁止。
ですが、日本のマスコミは民放(CMが口止め料になっている)はもちろん、国営放送ですらこの事実を報道しません。


<わざわざ韓国大統領が小沢にパチンコ保護を要請するのに、韓国ではパチンコ禁止。なにやら清朝末期のアヘン窟とイギリスのような関係ですな。>



9、数々の社会問題


・児童の車内放置

・パチンコ依存症

・ATM設置

・生活保護者のパチンコ利用



<個人的意見>

パチンコで良い笑顔ってそんな事ありえますか?自分は一切パチンコパチスロしないのですが、観察する為に店に何度か入りましたが、無表情で台の前で固まっていますが。


あらゆる業種業態に批判はあるはずです。工場が汚染排水をすれば批判される、原発が事故をすれば批判される。所がパチンコだけは一切の批判が許されない。全て「差別・偏見」で押し切られる。


パチンコ擁護の中で一番意味不明なのが「庶民の娯楽」と「アウトロー擁護」。曰く、庶民の娯楽を邪魔する無粋な意見、庶民の娯楽を奪う凝り固まった意見と言い、挙句「パチンコしないなんて男じゃねえ!」(?)なんて擁護もあるようですが、公営ギャンブルの「競馬・競輪・競艇」にまで反対していないので、この反論は全くのお門違いと言える。


地域の雇用に役立っている!と叫ぶ者もいますがそれは全くの逆では??一体パチンコで浪費される金やエネルギーが地方の経済にまわればどれだけ活性化するだろうか??


パチンコパチスロは百害あって一利無し


パチンコに関わる者、関連産業に関わる者全て、すぐさま差別しよう批判しようとは言わない。けれどパチンコ番組に出る芸能人など特定の業界から収入を得る者の擁護って、擁護の範疇に入れて良い物とは思えない。「自分に金をくれるから擁護」ってそんな物何の参考にもならないし、「自分さえ助かれば良い」というカンダタ的思考は恥ずべきもの。


参考

wiki

国民が知らない反日の実態(※全ての意見に賛同している訳では無いですが、基本です。)


モリーゾ 海の衛星博覧会 保守時事ニュース&模型素組

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