【政令市のメリット無し!都構想に東京都から申し上げます!】
戦時中に権力を集中させる必要があった為、東京市と東京府が廃止されて今の都区制度の前身となった。
23区は、都の内部団体として、一般区市に認められている権限が限られています。
私は、区議会議員を3期務めていた際には、東京都は莫大な予算を持ちながら、役割が見えづらく、中間自治体は要らない❗️もっと基礎自治体に予算と権限を❗️と考えていました。
一方で、今東京都政においては、東京都でせっかく国をリードする様な政策や予算をつけても、
包括補助事業の場合は、自治体で事業化されなければ、政策が区民に届かないというジレンマを感じています。
住民サービスの点で、地域の事は地域で決める適切な自治体規模は政令市だと感じる中で、
73万人の人口をもつ大田区など、政令市になりたい！と願っても、1度廃止されたら元には戻せない。
大阪市が政令市を廃止するメリットは無く、むしろ二重行政を生む。
と危惧します。
東京での都区制度改革は、中々進んでいません。
今後、より区市への分権が求められると共に、区市で進んでいない政策については、より一層の後押しも求められます。
以前、東京都議会でも、現維新の参議院議員さんが水道民営化を訴えていましたが、
行政は公共として、住民の命と暮らしを守る上で重要なインフラは、公営で守っていくべきであると考えています❗️
行き過ぎた民営化による住民サービスの切り捨てのツケを払うのは住民です。
大阪市の未来は、大阪市の皆さんが決めることが出来ます。
＃大阪都構想
#住民投票
