【教員の人事配置が抱える課題②】三重県教育委員会の人事ルール見直しを！～地域性に配慮した実施を～

　前回のブログで、四日市市の公立小中学校で抱える教員の人事配置の課題ついて取り上げました。

≪参考ブログ≫

【教員の人事配置が抱える課題①】教育力、教師力の向上に向けて～地域に根差した若手教員の配置を～

　今回のブログでは、その課題を掘り下げていきます。

　教員の人事配置の課題の大きな要因は、三重県教育委員会が取る『教員の新規採用者は原則出身地以外の配置』という方針にあります。

　このことにより、教育現場は以下の2点の課題を抱えています。

①本市で経験を積んだ講師が新規採用の際に市外に配置される

②最初の異動の際に多くの教員が市外に流出してしまう

　毎年、四日市市の公立小中学校に新規採用として教員が40～50名配属されます。

　しかし、本市出身者は多くて数名、少ない時は0名という状況です。

　例えば、毎年、四日市市で講師をしていて教員採用試験に合格する者は20～40名いるのですが、これらの講師が四日市市内の学校に配置されるのは多くても数名程度です。

　つまり、四日市市で講師として経験を積んだ教員のほとんどが教員採用試験合格後に四日市市以外に配置されているのです。

　逆を言うと、四日市市に配属される新規採用の教員のほとんどは市外出身者ということになります。

　そして、新規採用の教員は3～5年で最初の異動を迎えますが、最初の異動で半分以上の教員は四日市市から出ていくのです。

　これは、新規採用の教員のほとんどが四日市市が地元では無いので、皆地元の配属を希望し戻っていくのです。

　つまり、『四日市市で講師経験⇒採用試験合格後に四日市市に配置』、『四日市市に最初の配置⇒2度目の異動でも四日市市』という連続性が全く担保出来ていないのです。

　四日市市の教育の向上を図っていくには、市内学校に配置される教員の教師力を上げていかねばなりません。

　しかし、三重県教育委員会の人事ルールによって、四日市市として若手教員の時期から時間を掛けて育てるということが不十分という現状があります。

　これは、四日市市固有の問題では無く、県内の全ての自治体が抱える問題とも言えます。

　市外の小中学校への配置は、貴重な経験を積めるという考え方もありますが、それが余りにも割合が大き過ぎるのです。

　また、政令指定都市については教職員の人事権が市にあります。

　四日市市でも小中学校は60校あり、それぞれの地域の特色を持った学校が存在し、その中の異動でも十分な経験は詰めると考えます。

　先日の知事との一対一対談では、三重県教育委員会に対して教員人事において地域性を十分配慮した実施を求めました。

≪過去のブログ≫

【教員の人事配置が抱える課題①】教育力、教師力の向上に向けて～地域に根差した若手教員の配置を～