市内60の公立小中学校は、四日市市が設置、運営を行っています。

 

 一方で、公立小中学校の教員は基本的に県職員であり、三重県が人事権を持っています。

 

 四日市市では、若手教員を対象とした研修制度や元校長等の人材を活用した教育アドバイザーによる相談支援体制など、市として独自の制度を整えて、教員の育成、特に若手教員の育成に力を入れています。

 

 また、四日市市では、地域の特色を生かした独自の教育プログラムを展開しています。

 

 従って、四日市市の研修制度を受け、四日市市の教育プログラムに熟知した教員に出来る限り継続して四日市市内の学校に在籍し、指導して頂きたいというのが、市としての希望です。

 

 しかし、公立小中学校の教員の人事権は三重県が持っている為、上記の市の希望が十分に充たされていない状況となっています。

 

 その大きな要員は、三重県教育委員会が取る『教員の新規採用者は原則出身地以外の配置』という方針にあります。

 

 このことにより、教育現場は以下の2点の課題を抱えています。

 

①本市で経験を積んだ講師が新規採用の際に市外に配置される

 

②最初の異動の際に多くの教員が市外に流出してしまう

 

 次回のブログで、この課題について細かく掘り下げて現状を説明をしていきます。

 

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