先日のブログにて、四日市市が平成28年度に普通交付税の「不交付団体」となったと書きました。
《参考ブログ》
【四日市市の財政戦略は①】平成28年度 四日市市が不交付団体へ！～固定資産税増加等～
⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-12189917311.html
「不交付団体」となると何がどうなるのでしょうか。
簡単に言うと、自治体にとって必要最低限の財源を超える税収を自治体独自で確保出来るという事です。
つまり、「不交付団体」は国から援助(普通交付税)を頂かなくても、独自財源でやりくり出来るという事です。
様々な自治体が税収増と声を挙げていますが、普通交付税の「交付団体」「不交付団体」で税収増のインパクトが全く違うのです。
「交付団体」においては、税収が増加してもまだ国が定める必要最低限の財源を確保出来ていない訳ですから、税収の増加分の25%しか独自財源にならないのです。
一方で、「不交付団体」については既に国が定める必要最低限の財源を確保出来ている訳ですから、税収の増加分の100%が独自財源として活用出来る訳です。
税収の増加と言っても「交付団体」と「不交付団体」とでは、同じ税収増加においても4倍の差がある訳です。
平成28年度において、1,718ある自治体の中で「不交付団体」はたったの76で全体の4.4%。
その中に、四日市市が入っているのです。
本市が全国で76しかない貴重な「不交付団体」になったからこそ、四日市市は徹底的に税収の増加を目指していかなければいけないのです。
徹底的な経営分析を行い、自らの自治体の強みを把握しそこに集中的に取り組んでいく本気の経営を私は行っていきたいのです。
そして、四日市市の税収入は600億円、その内の半分の300億円が固定資産税。
通常の市では税収に占める固定資産税の割合は2～3割程度です。
四日市市は固定資産税の割合が、他市に比べて圧倒的に高いのです。
四日市市の強みであるこの固定資産税にも注目しなければいけません。
財政分析によって四日市市の特徴を掴んだ次は、産業振興戦略の策定です。
自らの強み・弱み・機会・脅威を把握するSWOT分析〔経営分析〕を自治体経営に当てはめていくと四日市の未来が見えてきます。
