【四日市市の財政戦略は①】平成28年度 四日市市が不交付団体へ！～固定資産税増加等～

　7月26日の閣議において、普通交付税の交付額が決定されました。

四日市市は、平成22年度から平成27年度まで普通交付税の交付団体でありましたが、平成28年度については不交付団体となりました。

　これは、企業の投資を受けて償却資産に掛かる固定資産税の大幅増加や地方消費税交付金の増加により基準財政収入額が増加したことによります。

　地方交付税とは簡単に説明すると、各自治体の規模や状況により最低限必要な財政規模が国が定めた算定式で算出されます（基準財政需要額）。

　一方で、自治体の各年度の標準的税収入見込額を基に、「基準財政収入額」が算定されます。

　最低限必要な財源である「基準財政需要額」と年度の税収を基にした「基準財政収入額」を比較し、「基準財政収入額」が「基準財政需要額」に足らなければそれぞれの自治体の税収で最低限の財源を確保出来ないということになり、国から足らない部分を『地方交付税』として各自治体は支給されるのです。

　一方で、「基準財政需要額」を「基準財政収入額」が上回れば、必要最低限の財源を自治体独自の財源で賄えることになるので国から『地方交付税』が支給される事はありません。

　前者が「交付団体」、後者が「不交付団体」と呼ばれます。

　上記の通り、平成28年度四日市市は7年振りに不交付団体となったのです。

　四日市市が不交付団体となったという事は、必要最低限の財源を超える税収を自治体独自で確保出来るという事ですから、他の自治体に比して多くの財源を確保出来るという事です。

　全国1,718の自治体の中で不交付団体は76自治体しかなく、四日市市は全国的に見ても税収が豊かな自治体と言えます。

　ちなみに、三重県で不交付団体は川越町と四日市市の2自治体となります。

　これは四日市市の強みとなります。

これからの四日市を考えていく上で財政戦略は大きなポイントになってきます。

　次回のブログでは、四日市市の今後の財政戦略について書いていきます。