今回のブログは、前回に引き続き「平成25年度8月定例月議会 教育民生常任委員会審議」の内容について触れていきたいと思います。
前回ブログ(保育料滞納の実態)⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11616541275.html
今回は、「健康福祉部」の平成24年度決算審議で取り上げられた『生活保護』についてです。
まず、冒頭で申し上げておきたいのは、私は生活保護制度自体について否定的な立場ではありません。
生活困窮者や諸事情により所得を得る事が出来ない方の為のセーフティーネットとして一定の必要性は感じています。
しかし、生活保護制度を運用する中で不正受給等の許し難い行為を行う方も多く存在するのも事実です。
私は生活保護制度の不正利用について、徹底的に是正してかねばならないと考えています。
前回の保育料滞納問題と同様に生活保護不正受給の問題も人間のモラルに関わる事で、今後の大きな課題の一つです。
四日市市の現状を整理すると、平成24年度において生活保護を受けている世帯は2,787世帯で人数は3,912人に上ります。
四日市市の生活保護扶助費は平成24年度で62.5億円です。
その中で、医療扶助費が占める割合が30.8億円で、生活保護扶助費の49.3%を占めます。
つまり、生活保護扶助費のおよそ半分が医療扶助費なのです。
生活保護受給者の4割以上が65歳以上の高齢者であり、医療費が多くなる世代であるという事や生活保護受給者の方は医療が無料で受けられる事等が原因で上げられます。
しかし普通に考えて、生活費の半分が医療費に使われている実態には違和感を感じます。
議会では、医療扶助費が高いことから、生活保護者に対しては「ジェネリック薬品」を積極的に使用させる等の訴えを以前から担当部局に行っていますが、それもなかなか進んでおりません。
そして、不正受給の実態ですが、平成24年度に発覚した不正受給件数は99件で、金額として4,600万円でした。
内、62件は課税調査を行って発覚したもので、様々な取り組みで不正受給に対応していますが、これも氷山の一角という話もあります。
最後に、先述で平成24年度の生活保護受給者は3,912人と書きました。
その内、15～65歳の生産年齢人口は1,888人です。
市は、生活保護受給者に対して就労支援員が「就労支援」を行っています。
市が就労支援が必要と判断する人数が平成24年度376人に対して、その就労支援を受けた実績は140人に留まります。
言い換えると、市が就労支援が必要と判断している376人の内、200人を超える方に対しては就労支援を行わず放置されていることになります。
それは、就労支援員の人数的なキャパシティの問題と、生活保護受給者の勤労意欲の問題があると考えます。
市が「就労支援を必要とする者」とした人々は、医師の判断等で客観的に就労出来ると判断された方になります。
日本人の三大義務の中に、「勤労の義務」があります。
働ける人には、働いてもらう。
生活保護受給者には、日本人としての義務をしっかり果たして欲しいし、行政も基本的にそういった方々に少しでも働いて頂く様に半ば強制的にでも就労支援を行うべきと考えます。
この生活保護問題ですが、本当に様々な問題を抱えており大きな市政課題となっています。
本市においても粘り強く取り組み、「正直者がバカを見ない世の中」にしていかねばなりません。