現在、四日市市議会は平成25年度8月定例月議会中です。
昨日まで、各常任委員会毎に所管部局の平成24年度決算、平成25年度補正予算等の審議が行われました。
私は今年度、教育民生常任委員会に所属しており、副委員長を務めています。
教育民生常任委員会では、「こども未来部」「教育委員会」「健康福祉部」を所管しており、これら3部局の平成24年度決算、平成25年度補正予算等の審議を行いました。
委員会審議の中で、大きく取り上げられた項目をブログで紹介していきます。
今回のブログでは、「こども未来部」の平成24年度決算で審議された『保育料滞納の実態』を書いていきます。
平成24年度〔前年度〕末で、四日市市の保育料滞納額は１億円。
平成24年度に新たに1,706万円の滞納が発生しました。
滞納率は、金額ベースで1.6%です。
そして、保育料滞納額１億円の内の470万円が回収不能という判断で、不能欠損処理(あきらめること)されました。
結果として、平成25年度当初では9,535万円の保育料滞納が残っている事になります。
この実態が、委員会にて大きく問題視されました。
保育料というのは世帯所得に応じて設定されており、所得に応じた保育料となっています。
本来であれば、所得に応じて支払うことの出来る保育料に設定されているはずです。
保育料は、所得に応じ12段階に区分されており、例えば3歳児では月額0～33,100円の幅となっており、本当に生活に困窮されている世帯は保育料ゼロに抑えられています。
保育料の12区分毎の滞納者を分析した所、所得が最高区分に当たる第12階層の世帯でも4世帯が滞納しているのです。
加えて、平均的な階層である第8階層より高い9～12階層が滞納世帯の17%を占めているのです。
基本的に生活困窮を理由に出来ない層と言えます。
保育料が前年度の所得に応じて決められるので、今年度急に所得が減った世帯等は支払いが厳しくなりますが、それにしても滞納額が多すぎます。
人間のモラルはどうなってしまったのか。
平成24年度に保育料滞納について、児童手当からの引き去りが出来る様になりましたが、強制徴収には高いハードルがあり平成24年度で13件しか実施出来ていません。
納付相談により、児童手当からの引き去りを申し出る世帯もありますが、納付相談にも応じない世帯が大半です。
委員会では、ルールを守り、しっかりと保育料を収めている世帯がバカを見ない為に、悪質と認められる保育料滞納については(給与や財産の差し押さえ含めて)徹底的に徴収していかなければならないという議論になり、現在の市における滞納保育料等の徴収体制の確認や徴収方法の整理の説明を決算の全体会で改めて「こども未来部」に求める事としました。
9月20日から始まる決算委員会全体会の議論を踏まえて、後日再度保育料滞納の現状について発信していきます。