【（仮称）大矢知中学校新設事業】市は附帯決議の内容をクリア出来るか

　今回のブログでは、今年も議会で大きな話題になるであろう「（仮称）大矢知中学校新設事業」の現状について書いていきます。

　前年度の2月定例月議会において、（仮称）大矢知中学校新設事業に関する土地買収費用等7億円の是非について激しい攻防があったことは既にブログで紹介している通りです。

〔参考〕『大矢知中学校新設事業予算』　減額修正予算案提出【新人議員2人の抵抗】

　平成23年度2月定例月議会における予算常任委員会にて、私が提出した『(仮称)大矢知中学校新設事業に関する土地買収費用等7億円を減額した予算修正案』は16対18とわずか1票差で否決され、議会としては｢土地買収費用等7億円について認める｣という結論となりました。

　しかし、当該予算については以下の附帯決議が付されました。

『(仮称)大矢知中学校新設事業については、平成24年度中に中学校の通学区の変更も含めた、学校規模適正化計画を策定し直し、新設に伴う周辺中学校の学習環境にどの様な影響が及ぶのか明らかにするとともに、関係者の理解が得られるよう丁寧に説明すること』

　附帯決議とは予算執行の条件の様なもので、議会としては予算は認めるものの附帯決議の内容をクリアすることが執行の前提であるとの意思表示です。

　この｢(仮称)大矢知中学校新設事業に関する土地買収費用等7億円｣は、平成24年度一般会計予算として認められた訳ですが、平成24年度残すところあと3ヶ月を切った現時点においても当該予算は未だ執行されていません。

　通常、附帯決議を解除する(附帯決議の内容がクリアされた)際には、行政から議会に附帯決議の解除について申し出があり、議会は予算常任委員会の場でその附帯決議の解除の是非を議論し、採決を行います。

　つまり、附帯決議の解除を議会側が認めなければ、その予算は執行されることはありません。

　言い換えれば、まだ議会としても(仮称)大矢知中学校新設事業を食い止める術が残されているという事です。

　現在、教育委員会は附帯決議の内容にある「学校規模適正化計画の策定」「関係者への説明」の条件をクリアする為の動きをしています。

　この2つの条件がクリア出来た段階で、議会に付帯決議解除の申し出が上がって来ます。

　平成23年度2月定例月議会予算常任委員会の後も私は「(仮称)大矢知中学校新設」に関する問題点を訴えてきました。

　その問題点を大きく整理すると、以下の4点になります。

①適正学級規模の引き下げ問題

②国からの補助金が受けられない問題

③小規模校の連鎖問題

④新総合ごみ処理施設建設地の垂坂地区の学校区の問題

　この問題が解消されない限り、今でも私は(仮称)大矢知中学校の新設は行うべきで無いと考えています。

　従って、行政から議会に附帯決議解除の申し出があった際には、附帯決議にある以下の2点が本当にクリア出来ているかを厳しい目でチェックしていきたいと考えています。

Ⅰ．中学校の通学区の変更も含めた、学校規模適正化計画を策定

⇒中学校の通学区の変更まで踏み込んだ学校規模適正化計画を策定出来ているか

Ⅱ．関係者の理解が得られるよう丁寧に説明すること

⇒田中市長は八郷地区連合自治会の要望書に対して「行政区と学校区のとの整合についても適切な対応を行う」との回答を行っており、更には先の平成24年度11月定例月議会における村上議員の一般質問において市長は改めて「学校区と行政区の一体」という発言を行っています。

　とするならば、私が上記の問題点③で書いている様に関係者は西朝明中学校にも及ぶ事になります。市が関係者としてこの部分を認識しているかも大きな争点だと言えます。

　年度末に掛けて、この附帯決議解除の申し出が議会に上がってきます。

二元代表制の一方である議会のチェック機能を十分に果たしていきたいと思います。

【（仮称）大矢知中学校新設事業】 市は附帯決議の内容をクリア出来るか