韓国企業に出資するオリックスのねらい

こんにちは！　ビジネス力向上トレーナーのみのりんです！！

今日も早速お題にいってみましょう。本日付日経新聞朝刊13面、「韓国物流の筆頭株主に　オリックス、120億円を出資」という記事を見ていきます。

内容ですが、オリックスが韓国・現代グループの大手物流会社である現代ロジスティクスに出資する、というものです。出資比率は3割程度で、韓国内の別会社と共同で筆頭株主になるとのこと。投資の理由は「宅配事業の伸びや海外事業での成長が見込まれる」からで、将来的には「投資先企業の企業価値を高めた上で、株式の売却を検討する」出口戦略を描いているようです。

ズバリ、今回の出資の目的は、「将来の中国における物流事業展開のテストケースにする」ことだと思います。

宅配事業の可能性を探る上で、前提となるのは道路インフラの整備状況です。以下、私が拾ってみた数字をご紹介します。

	日本	韓国	中国
国土1平方キロメートルあたりの道路延長	3.20km	1.05km	0.42km
道路総延長に占める高速道路の割合	0.64%	3.60%	2.07%

※データ出所：https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/us.html

日本は、中韓に比べて、1平方キロメートル当たりの道路延長が長い代わりに、高速道路の割合は低くなっています。これは、日本が幹線道路整備以上に、生活道路の整備にお金をかけてきた結果です。このきめ細かな道路網の発達が、世界一正確と言われる日本の物流・ロジスティクスを支えているのです。

今回の出資で、オリックスは、「日本ほど生活道路の整備が進んでいない韓国での宅配事業の可能性」を見極めようとしているのではないでしょうか。その上で、自社が持つ経営資源のうち、何が使えて何が使えないかを確認したいのではないでしょうか。

その先には、道路の整備状況が似通っている中国への展開が視野に入っていると思います。いわば、韓国を中国のテストマーケティングの市場として捉えていると考えます。

今回の動きを韓国側から見ると、現代グループのキャッシュ・ポジション改善という狙いもあるようです。正直、政治の世界での日中韓の対立は容易に解決しないと感じますが、ビジネスではこのように、お互いWin-Winの関係を築くことが、地域の安定のためにも大切だと思います。

明日は所用によりブログの更新ができませんm(__)m 少し早いですが、どうぞ良い週末を！！

業績回復は足元から（ワタミのケース）

こんにちは！　ビジネス力向上トレーナーのみのりんです！

今日も早速お題に行ってみましょう！　本日付日経新聞朝刊11面、「主要4事業の社長交代　ワタミ、担当を入れ替え」という記事を見ていきます。

内容ですが、外食大手のワタミは同社が手掛ける主要4事業会社の社長を10月1日付で交代する方針を固めたとのことです。ただ、これは新しい人材を入れるのではなく、4社長の顔ぶれは同じまま担当を入れ替える、つまり「社長人事のシャッフル」を行うらしいです。

同社は直近の2014年3月期決算で上場後初の最終赤字を計上しました。記事ではこの不振の理由について、「不振の外食を成長分野の介護や食事宅配で補う従来の構図が崩れた」と指摘しています。そこで、1次データ、すなわち直近の財務諸表を確認してみましょう。比較対象として、同じ外食産業でオペレーション力の高さに定評のあるサイゼリアの数字と比べてみます。

単位：百万円
	ワタミ	サイゼリア
売上高	163,155	110,428
売上原価	77,500	38,250
売上総利益	85,654	72,178
販管費	82,708	64,630
営業利益	2,946	7,547
売上原価率	47.5%	34.6%
営業利益率	1.8%	6.8%

※ワタミは平成26年3月期、サイゼリアは平成25年8月期決算短信より

http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1145092&code=7522&ln=ja&disp=simple

http://www.saizeriya.co.jp/PDF/irpdf000275.pdf

売上高では、サイゼリアはワタミの7割弱しかありませんが、逆に営業利益は倍以上を稼ぎ出しています。その原動力は売上原価の低さ。売上高に原価が占める割合は、実に約13ポイントもサイゼリアの方が低くなっています。

しかし、一般に飲食業のコスト構造は、材料費・人件費・設備費がそれぞれ3割ずつ、と言われますので、サイゼリアの数字は業界の常識を超えるというほどのものではありません。むしろ問題はワタミの高コスト体質の方でしょう。

これまでは黒字事業の介護・宅食があったため目立たなかった主力である外食の不振が、介護・宅食事業の伸び悩みで顕在化してきたというところでしょうか。私がコンサルタントなら、まずこの高原価体質の理由を調査します。仕入れ値や仕入先との関係は適切か、という観点から見ていくことになると思います。

記事の最後では、創業者の渡辺美樹氏が、外食以外の事業の減速は「（外食で広がった）ブラック企業という風評が影響した」と分析したと伝えています。これは同氏が売上高ベースでビジネスをとらえていることを示しています。しかし、ここは一旦コストベースで事業、特に主力である外食事業を見直してみる時期なのではないでしょうか。

それでは、また！！

地方の魅力を高めることは焦眉の急

こんにちは！　ビジネス力向上トレーナーのみのりんです！

今日も早速お題に行ってみましょう。本日付日経新聞朝刊16面、景気指標欄「日銀の貸出支援は伸びたが」というコラムから思うところを述べていきます。

記事では、日銀による市中金融機関への貸出支援金残高が伸びているにもかかわらず、金融機関の貸出残高自体は横ばいになっている現象を紹介し、その理由を説明しています。

貸出支援金とは、融資を伸ばした金融機関に、日銀がその増加額に応じて低金利の資金を供給するという制度です。金融緩和をしてもそのお金が銀行で止まってしまっては意味がないので、こうした制度を設けて銀行の貸出意欲を高めようとしているわけです。「融資増やしてくれたらご褒美に低金利のお金貸してあげるから頑張ってね～」というわけです。

ですから、本来は貸出支援金が増加しているということは、市中銀行の融資残高も増加していないとおかしいのですが、実際はそのようになっていません。その理由として記事が指摘しているのは、「銀行は企業に借り換えを営業しているだけ」ということです。

私は、バブル崩壊後急速に金利が低下する最中に銀行員をやっていましたので、この話はすごくよく分かります。金利はみるみる下がっていくのですから、過去に高金利で借りたお金は借り換えた方が絶対トク。そこで企業だけでなく、個人の住宅ローンなんかでもずいぶんと借り換えキャンペーンを行いました。

しかし、これはあくまで「よその銀行の借金を低金利で借り換える」だけのことですので、銀行同士がパイの奪い合いをしているにすぎません。景気浮揚にはまったくと言っていいほど貢献しない動きです。これを思うと、上司に尻を叩かれて借り換え融資を取ってくることに徒労感を覚えたものです。

なぜこんなことが起きるかを考えると、一にも二にも「新規投資先がない」という現実に行き当たります。特に私が住む四国など地方はその傾向が強いと思われます。昔なら不動産投資なども考えられたのでしょうが、土地神話が崩壊した今では地価も実需に見合った取引価格になっており、人口減少が進む地方で不動産価格が上がるというのは望めないと考えます。するとやっぱり最後は「国債でも買っとくか・・・」ということになり、金融緩和の効果が効きにくいということになるのですね。

地方で曲がりなりにも産業振興について考える身として、「地元の魅力を高める（⇒そして投資してもらう）」というのは喫緊の課題だと痛感します。そのために、地方金融機関が健全な投資マインドを持つことは重要です。特に若い人は、借り換え営業を強いる発想力の乏しい先輩に見切りをつけて（笑）、地方金融マンとして経営マインドを醸成して欲しいものです。

それでは、また！！