こんにちは！ ビジネス力向上トレーナーのみのりんです！
今日も早速お題に行ってみましょう。本日付日経新聞朝刊16面、景気指標欄「日銀の貸出支援は伸びたが」というコラムから思うところを述べていきます。
記事では、日銀による市中金融機関への貸出支援金残高が伸びているにもかかわらず、金融機関の貸出残高自体は横ばいになっている現象を紹介し、その理由を説明しています。
貸出支援金とは、融資を伸ばした金融機関に、日銀がその増加額に応じて低金利の資金を供給するという制度です。金融緩和をしてもそのお金が銀行で止まってしまっては意味がないので、こうした制度を設けて銀行の貸出意欲を高めようとしているわけです。「融資増やしてくれたらご褒美に低金利のお金貸してあげるから頑張ってね～」というわけです。
ですから、本来は貸出支援金が増加しているということは、市中銀行の融資残高も増加していないとおかしいのですが、実際はそのようになっていません。その理由として記事が指摘しているのは、「銀行は企業に借り換えを営業しているだけ」ということです。
私は、バブル崩壊後急速に金利が低下する最中に銀行員をやっていましたので、この話はすごくよく分かります。金利はみるみる下がっていくのですから、過去に高金利で借りたお金は借り換えた方が絶対トク。そこで企業だけでなく、個人の住宅ローンなんかでもずいぶんと借り換えキャンペーンを行いました。
しかし、これはあくまで「よその銀行の借金を低金利で借り換える」だけのことですので、銀行同士がパイの奪い合いをしているにすぎません。景気浮揚にはまったくと言っていいほど貢献しない動きです。これを思うと、上司に尻を叩かれて借り換え融資を取ってくることに徒労感を覚えたものです。
なぜこんなことが起きるかを考えると、一にも二にも「新規投資先がない」という現実に行き当たります。特に私が住む四国など地方はその傾向が強いと思われます。昔なら不動産投資なども考えられたのでしょうが、土地神話が崩壊した今では地価も実需に見合った取引価格になっており、人口減少が進む地方で不動産価格が上がるというのは望めないと考えます。するとやっぱり最後は「国債でも買っとくか・・・」ということになり、金融緩和の効果が効きにくいということになるのですね。
地方で曲がりなりにも産業振興について考える身として、「地元の魅力を高める（⇒そして投資してもらう）」というのは喫緊の課題だと痛感します。そのために、地方金融機関が健全な投資マインドを持つことは重要です。特に若い人は、借り換え営業を強いる発想力の乏しい先輩に見切りをつけて（笑）、地方金融マンとして経営マインドを醸成して欲しいものです。
それでは、また！！