今日も早速お題に行ってみましょう。本日付日経新聞朝刊11面、「家電量販3社、業績改善」という記事から、家電量販店のビジネスモデルについて考察を加えてみたいと思います。
記事の内容は、家電量販店大手3社（ヤマダ電機・ケーズHD・エディオン）の第1四半期の決算概要を伝えるもので、消費増税の逆風の中でも各社黒字を確保し健闘していると伝えています。
今日は、その発表されたばかりの第1四半期の財務データを使って、家電量販店ビジネスについて考えてみましょう。まずは以下の数字をご覧ください。なお、エディオンはHPにまだデータが載っていなかったので、ヤマダ電機とケーズを比べてみます。
| 単位：百万円 | ||
| ヤマダ電機 | ケーズ | |
| 売上高 | 413,594 | 150,453 |
| 売上原価 | 314,734 | 113,441 |
| 売上総利益 | 98,860 | 37,011 |
| 販管費 | 98,826 | 34,820 |
| 営業利益 | 34 | 2,191 |
| 経常利益 | 1,938 | 4,486 |
| 売上原価率 | 76.10% | 75.40% |
| 売上総利益率 | 23.90% | 24.60% |
| 販管費率 | 23.89% | 23.14% |
| 営業利益率 | 0.01% | 1.46% |
| 経常利益率 | 0.47% | 2.98% |
http://www.yamada-denki.jp/ir/pdf/kessan/2014/140807.pdf
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1172577
いかがでしょうか。企業規模の違いはありますが、各財務比率は見事に同じような数字が並んでいます。これは両社が似たような費用構造であることを示しており、ひいては家電量販店ビジネスはどこも似たような事業構造であることを表しています。
しかし、「似たような」構造であると言っても、営業利益の数字はヤマダ電機が3400万円にすぎないのに対し、ケーズは21億円あまりと、はっきりした差がついています。これは売上原価率で0.7ポイント、販管費比率で0.75ポイント、ケーズがヤマダ電機を上回っていることによってついた差です。このように少しの売上向上・コスト削減努力が大きく利益に影響することは覚えておいて損のないことです。逆に言えば、安易な値引きやコストの増大は思ったより大きな利益減少要因になりうるということです。
ケーズの決算短信を読むと、同社は『「がんばらない（＝無理をしない）」経営』を標榜しているそうです。この辺りは、一時期ブラック企業のレッテルを貼られたヤマダ電機とは対照的です。成熟した事業環境で、「大きな成果につながる小さな差」を生み出すのは、このような目に見えないものなのかもしれません。
さて、台風が接近してきました。私の住む四国は直撃コースに入っています（＞＜） みなさんもくれぐれもお気お付けください！ また来週！！