伊予の経営コンサルタントのブログ -3ページ目
遅ればせながら、新年あけましておめでとうございます! ビジネス力向上トレーナーのみのりんです!!

それでは、早速今年最初のお題に行ってみましょう。本日付日経新聞朝刊15面、「会社研究 富士フィルム 2度目の変身、医療に軸足」という記事から思うところを書いていきます。

記事の内容ですが、投資家に評価が高い富士フィルムの2000年以降の経営について分析しています。ご存知の方の多いと思いますが、同社は写真フィルム製造事業から転換し、子会社の富士ゼロックスを中心とした事務機部門、および高機能材料・ライフサイエンス部門と中心とした事業構成に生まれ変わったことで評価の高い企業です。記事によれば株価は昨年1年間で37%上昇し、今期の連結営業利益は過去最高に迫る勢いとのことです。

それでは、いつものように財務分析してみましょう。2015年度の中間決算における損益計算書、貸借対照表を、2001年度のものと比べてみます。

損益計算書
単位:百万円 2015年度 2001年度
売上高 1,226,064 1,171,631
売上原価 745,439 674,343
売上総利益 480,625 497,288
販管費 399,954 408,239
営業利益 80,671 89,049
経常利益 84,599 89,664
純利益 46,946 46,414
     
売上原価率 60.8% 57.6%
売上総利益率 39.2% 42.4%
販管費率 32.6% 34.8%
営業利益率 6.6% 7.6%
経常利益率 6.9% 7.7%
純利益率 3.8% 4.0%
経営レバレッジ 5.96 5.58

貸借対照表
単位:百万円 2015年度 2001年度
総資産 3,421,546 2,829,994
流動資産 1,795,084 1,376,014
固定資産 1,626,462 1,453,980
(うち有形固定資産) 527,418 701,854
流動負債 574,633 702,145
固定負債 458,890 346,890
純資産 2,388,023 1,656,152
     
流動比率 312.4% 196.0%
自己資本比率 69.8% 58.5%
ROA 2.5% 3.2%
ROE 2.0% 2.8%
有形固定資産回転率 2.32 1.67
総資産回転率 0.36 0.41
財務レバレッジ 143.3% 170.9%

損益計算書の数字を見ると、利益率は横ばいか微減、という評価になると思います。つまり、事業ポートフォリオの組み換えに成功したこの15年間で、富士フィルムは全社利益を飛躍的に向上させたわけではない、ということです。

それでは、なぜ富士フィルムは投資家のウケが良いのでしょうか?

その秘密は貸借対照表に隠されています。15年前に比べ流動資産が増え、流動比率が飛躍的に向上しているのが分かりますね。これは、事務機事業が中心になることでコピー機のリース料など日銭を稼げるビジネスモデルに転換できたためキャッシュフローが潤沢になり、投資家にとってのリターンである配当の原資が確保しやすくなったことを表します。

つまり、投資家の気持ちとしては、「富士フィルムの株を買えば、いっぱい配当してくれそうだ」となるわけです。これが同社が株式市場で人気がある直接の理由です。決して、「業績が良い」ことだけが人気の理由ではありません。

芸能人やスポーツ選手なら、その人のイメージが人気度を左右するでしょうが、こと株式市場においては、人気のバロメーターはイメージよりも実利、ということですね。

それでは、また!!

※本稿のデータ出所
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/financialresults/ff_fr_2015q2_allj.pdf
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/financialresults/ff_fr_2001q2_allj.pdf




こんにちは! ビジネス力向上トレーナーのみのりんです!!

今日も早速お題に行ってみましょう。本日付日経新聞朝刊17面、「浜ゴム、営業益15%減 価格競争激化で下方修正」という記事から思うところを書いていきます。

記事の内容ですが、タイヤメーカー大手の横浜ゴムの今年度決算見通しが発表され、連結営業利益が前期比15%減の500億円になることを伝えています。減益の理由としては、原材料価格の下落を背景にタイヤメーカーが値下げ競争に動いた結果、コスト低減効果よりも採算悪化の悪影響が大きくなったことを挙げています。

それでは、この記事を実際の数字で検証してみましょう。横浜ゴムのHPで確認できる直近の決算、今年度第3四半期の損益計算書を、前期と比較してみます。

単位:百万円 2015年度 2014年度
売上高 443,673 429,810
売上原価 290,400 285,345
売上総利益 153,273 144,464
販管費 122,823 112,596
営業利益 30,450 31,868
経常利益 25,812 30,339
純利益 18,271 24,919
     
売上原価率 65.5% 66.4%
売上総利益率 34.5% 33.6%
販管費率 27.7% 26.2%
営業利益率 6.9% 7.4%
経常利益率 5.8% 7.1%
純利益率 4.1% 5.8%
経営レバレッジ 5.03 4.53

「タイヤメーカーが値下げ競争に動いた」という文章を読むと、売上が低下したような印象を持つかもしれませんが、ご覧の通り売上高は前期比3.2%増加しています。記事にあるように原材料費は低下していますから、売上の増加分を入れても売上原価の伸びは1.8%に抑えられており、結果として売上総利益率(粗利率)は前期比0.9ポイント向上しています。したがって、横浜ゴムの収益が悪化している理由は、値下げ競争に敗れた結果の販売不振ではありません。

収益悪化の原因は、販管費が前期比1.5ポイント上昇したことにあります。販管費を構成する主な費用には人件費、減価償却費、光熱費などがありますが、横浜ゴムの場合は値下げ競争に対応するため販促や宣伝などの広告費に多くの費用をかけたことが想像されます。

つまり、「コスト低減効果よりも採算悪化の悪影響が大きくなった」という意味は、「コスト低減効果以上に売上が減った」ということではなく、「値下げ競争に勝つために広告費を多く使った結果、コスト低減効果を上回ってしまった」ということなのです。

製造業にとって、売上高を確保することは工場稼働率を高める上で非常に重要です。よって一時的に減益になったとしても増収を確保した横浜ゴム経営陣のかじ取りは適切だったと思います。今後の利益率向上のためには、自分がコントロールできない原材料費の低下に頼るのではなく、日々の工程内における改善活動を根気強く続けることが大事になってくるでしょうね。

それでは、また!

追伸
先日、中小企業診断士第2次試験(筆記試験)の合格発表があり、筆記試験にパスしました! 今は口述試験の結果待ちの状態ですが、順調にいけば来年の初夏には「中小企業診断士」として活動できそうです。その暁には、このブログもリニューアルして、ますますビジネスマンにとって有益な情報をお届けできるよう頑張りたいと思います。これからもよろしくお願いします!

※本稿のデータ出所
http://www.yrc.co.jp/cp/wp-content/themes/yokohama_rubber/pdf/ir/document/2015_11_tan15_3Q.pdf



こんにちは! ビジネス力向上トレーナーのみのりんです!!

今日もさっそくお題に行ってみましょう。本日付日経新聞朝刊15面、「青山商事、靴修理を買収 海外・非スーツ拡大へ弾み」という記事から思うところを書いていきます。

記事の内容ですが、紳士服チェーン最大手の青山商事が、鍵の複製や靴修理を手掛けるミスターミニット(都市部の地下鉄構内なんかによくある店ですね)を買収する、と伝えています。買収価格は100億円超で、この買収により青山商事は、スーツ事業に偏っている収益基盤の分散化と海外市場開拓を企図しているとのことです。

それでは、いつものように数字を確認してみましょう。直近の今年度第2四半期の損益計算書を、記事でも比較対象とされていたAOKIホールディングスと比べてみます。

単位:百万円 青山商事 AOKIHD
売上高 98,853 81,704
売上原価 42,682 45,517
売上総利益 56,171 36,187
販管費 52,297 32,505
営業利益 3,873 3,681
経常利益 4,226 3,620
純利益 2,350 2,157
     
売上原価率 43.2% 55.7%
売上総利益率 56.8% 44.3%
販管費率 52.9% 39.8%
営業利益率 3.9% 4.5%
経常利益率 4.3% 4.4%
純利益率 2.4% 2.6%
経営レバレッジ 14.50 9.83

まず気が付くのが、売上高がAOKIに比べて170億円も大きい青山の売上原価が、逆に30億円ほど小さいことです。これはまさに業界最大手のスケールメリットで、大規模な店舗網を背景に大量仕入れを行い、売上1単位当たりの原価を下げているために起こる現象です。その証拠に、両社の在庫量(青山商事は「商品及び製品」、AOKIは「たな卸資産」として計上)を比べてみると、青山はAOKIの倍近い数字を計上しています。

一方、営業利益から純利益までを見ていくと、両社の差はぐっと縮まっていることが分かります。これは今日の記事も指摘していたように、AOKIが事業を多角化して相乗効果を上げ、全体として効率的な経営をしていることを示しています。

まとめると、青山が「規模の経済」に強みを有するのに対し、AOKIは「範囲の経済」に強みを有する、ということになります。

今後を考えると、少子高齢化やファッションのカジュアル化によってスーツ需要は低迷することがほぼ確実です。90年代以降、量的拡大で費用を下げるビジネスモデルで成功してきた各種量販店ですが、扱う商品によってはもはや規模の経済を追求するのは困難な状況になってきているのです。

それでは、また!!

※本稿のデータ出所
http://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/library/earnings/2016/pdf/er_2016q2_con.pdf
http://file.swcms.net/file/aoki-hd/dam/jcr:173900e2-7cb8-4064-813c-fe04d3003062/140120151101433151.pdf