今日も早速お題に行ってみましょう。本日付日経新聞朝刊3面、「住商、資源戦略見直し」という記事から総合商社の経営について考えてみます。
記事の内容ですが、住友商事が2年前に投資した米国テキサス州のシェールオイル事業について、当初計画通りの採掘量を見込めず、1700億円の減損損失を計上することを伝えています。シェール関連の資源事業はリスクが高く高度な技術も必要なことから、事前の計画の甘さを指摘する声が上がっていると伝えています。
また、今回の失敗は、資源開発事業で他の総合商社に後れをとっていた住商が、焦って大型案件に飛びついたことが原因ではないか、と分析しています。
今日はこのことを決算の数字から確認してみましょう。直近の今期第1四半期の損益計算書を見てみます。比較対象として三菱商事、三井物産と比べてみます。
| 単位：百万円 | |||
| 住友商事 | 三菱商事 | 三井物産 | |
| 売上高 | 878,700 | 1,894,465 | 1,370,526 |
| 売上原価 | 653,632 | 1,618,276 | 1,160,137 |
| 売上総利益 | 225,068 | 276,189 | 210,389 |
| 販管費 | 179,177 | 237,264 | 139,248 |
| 営業利益 | 45,891 | 38,925 | 71,141 |
| 税引前利益 | 69,431 | 147,247 | 173,134 |
| 純利益 | 53,412 | 117,378 | 133,530 |
| 売上原価率 | 74.4% | 85.4% | 84.6% |
| 売上総利益率 | 25.6% | 14.6% | 15.4% |
| 販管費率 | 20.4% | 12.5% | 10.2% |
| 営業利益率 | 5.2% | 2.1% | 5.2% |
| 税引前利益率 | 7.9% | 7.8% | 12.6% |
| 純利益率 | 6.1% | 6.2% | 9.7% |
注目していただきたいのは、「営業利益」と「税引前利益」の差です（注：総合商社は国際会計基準を導入しているため、発表された損益計算書には日本基準で言う「営業利益」「経常利益」の欄はありません。今回の営業利益は、売上総利益から「その他の収益・費用計」を引いたものとして算出しています）。住商に比べ、他の2社は税引前利益が大きく伸びていることがお分かりいただけると思います。
その理由は、「受取配当金」と「持分法による投資利益」が住商より大きいからです。つまり、M&Aや合弁企業への出資を通じて、投資利益を多く上げているということです。一方、住商は商社の昔ながらの収入源である口銭（手数料）で稼いでいる割合が大きいということになります。
日経の分析通り、住商は三菱商事や三井物産のように口銭ビジネス＋投資収益という総合商社の新しい経営スタイル「ハイブリッド型商社」への脱皮が遅れていると言えそうです。これを挽回したいという思いと、次世代エネルギーの本命と言われるシェール革命の勢いが、投資判断を曇らせたということではないでしょうか。
時流に乗ることは確かに大事ですが、勢いがある事象ほどリスクは覆い隠されてしまうものです。我々の生活でも、ちょっと大きい買い物をするときは冷静に考えないといけませんね。
それでは、また！！
※本稿のデータ出所
http://www.sumitomocorp.co.jp/files/topics/27962_ext_01_0.pdf
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/earnings/pdf/201408j.pdf
https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/__icsFiles/afieldfile/2014/08/06/ja_153_1q_ta.pdf