こんにちは！ ビジネス力向上トレーナーのみのりんです！！
今日も早速お題に行ってみましょう。本日付日経新聞朝刊2面、「円安の現場1 『適正水準』巡り不協和音」という記事から、私なりの視点で現在の円ドル相場について考えてみたいと思います。
記事の内容は、約6年ぶりに一時1ドル＝110円台をつけた円ドル相場について、政府・日銀・経済界それぞれの思惑や見通しをルポ風に伝えるものです。今の為替水準は日本経済にとって是か非かを問いかける内容になっています。
どれくらいの為替水準が良いかは、はっきり言って「立場による」としか言いようのないところです。しかし、今日は少し変わった方法で円ドルレートの適正水準を考えてみましょう。材料に使うのは日米のプロ野球と、購買力平価の考え方です。
まず、日米で野球を見るためのチケット代を比べてみます。できるだけ同じグレードの試合同士を比べるため、日本はパリーグのクライマックスシリーズファイナルステージ、アメリカはアメリカンリーグのリーグチャンピオン決定戦の最も高い席の料金を比較します。すると、
日本＝20,000円 アメリカ＝272㌦
となり、1㌦＝73.5円 と計算できます。公定レートよりずいぶん円高ですね。この数字を素直に理解すると、「日本人は、等価値の野球の試合を、アメリカ人よりも格安に見ることができる」ということになります。
でも、少し野球に詳しい方なら、日本のクライマックスシリーズとメジャーのプレーオフが同じ価値とはとても思えないでしょう。そこで、現在の公定レートを１㌦＝110円と仮定して、以下のような式を立てます。
73.5円÷Ｘ ＝ 110円
上式のXは、購買の対象となる財（ここでは野球の試合）の割引率となります。すなわち、「日本の野球は、メジャーの野球に対してどれくらいの価値があるのか？」を示す指標です。計算結果は、X=0.67 となり、「日本の野球は、メジャーの野球の67％の価値しかない」ということになります。
この数字、みなさんはどう感じますか？ 私は正直、「くやしいけど、いい感じの数字だなあ」と思ってしまいました。現実的に、アメリカに行って日本での実績以上に活躍した選手はいないわけで、日本で20勝した岩隈投手や田中投手が15勝前後の成績であることを考えれば、「日本の野球の価値はメジャーの7掛け」というのは妥当な線ではないでしょうか。
そこで、上式のXに0.7を代入してみると、ちょうど1㌦＝105円になります。したがって、私は、現時点での円ドル適正レートは「1㌦＝105円」であるとここに宣言します。まぁ、だからどうしたって話なんですが・・・^^:;
そう考えると、今の110円台を伺う動きは明らかに円安に振れすぎていると言えるでしょう。物価の動きなど、連動して動く指標に今後も注目です。
それでは、また！！
※本稿の参考サイト
http://t2.pia.jp/feature/sports/climax/#pa-no1
http://losangeles.angels.mlb.com/ticketing/index.jsp?c_id=ana
こんにちは！ ビジネス力向上トレーナーのみのりんです！！
今日も早速お題に行ってみましょう。昨日付日経新聞朝刊1面、「東京、外資誘致で再生 特区の規制緩和 三菱地所など活用 金融・ビジネス拠点に」という記事を取り上げます。
記事の内容ですが、安倍政権が成長戦略の目玉とする東京圏の国家戦略特区事業の素案について報じています。事業の中心理念は、「高層オフィスビルや近接した居住施設、外国人向けサービスなどを備えたビジネス拠点の一体整備による外資系企業の誘致」で、具体的には容積率の緩和、外国人の在留条件の緩和、外資系企業による日本法人設立手続きの簡素化などの規制緩和策が検討されています。
記事によると、これらの施策を具体化することで経済浮揚効果への期待も高まりそう、とのことです。でも、素朴に思いませんか？ 「なんで外資が東京に来ただけで景気が良くなるの？」って。
9月22日のブログ「見習うべきは、本当にイギリスなのか？」（http://ameblo.jp/mop1659/entry-11928543239.html）にも書きましたが、日本という国の産業競争力の基盤は、間違いなく第二次産業の技術力にあります。多くの雇用を吸収し、貿易黒字を稼ぎ出してくれるのは優れたモノづくりの現場なのです。
東京に外資系金融機関が来ることは結構ですが、彼らは自分でモノづくりができるわけではありません。彼らに好きに商売させただけでは、大部分の日本人にとって何も良いことはないのです。彼らの存在が日本の将来に役立つためには、来てもらうだけでなく、来てもらったうえで日本の何に投資するのか、を問わなければなりません。
当然、日本の技術力・生産力の向上に資する投資をしてもらう必要があります。もちろん、「製造業に投資しないと日本での営業は認めません」なんてことは言えませんから、例えばMOT(技術経営学修士）の資格を持つファンドマネジャーの数や、技術系企業への投資割合に応じて法人税を優遇するなどのインセンティブを与えることが良いと思います。
さもなければ、今回の特区事業は、結局不動産会社とゼネコンが儲かっただけ、ということで終わりそうな気がします。政治家や官僚の皆さんには、「何が国益か」をきちんと見通した上で、政策遂行していただきたいものです。
それでは、また！！
今日も早速お題に行ってみましょう。昨日付日経新聞朝刊1面、「東京、外資誘致で再生 特区の規制緩和 三菱地所など活用 金融・ビジネス拠点に」という記事を取り上げます。
記事の内容ですが、安倍政権が成長戦略の目玉とする東京圏の国家戦略特区事業の素案について報じています。事業の中心理念は、「高層オフィスビルや近接した居住施設、外国人向けサービスなどを備えたビジネス拠点の一体整備による外資系企業の誘致」で、具体的には容積率の緩和、外国人の在留条件の緩和、外資系企業による日本法人設立手続きの簡素化などの規制緩和策が検討されています。
記事によると、これらの施策を具体化することで経済浮揚効果への期待も高まりそう、とのことです。でも、素朴に思いませんか？ 「なんで外資が東京に来ただけで景気が良くなるの？」って。
9月22日のブログ「見習うべきは、本当にイギリスなのか？」（http://ameblo.jp/mop1659/entry-11928543239.html）にも書きましたが、日本という国の産業競争力の基盤は、間違いなく第二次産業の技術力にあります。多くの雇用を吸収し、貿易黒字を稼ぎ出してくれるのは優れたモノづくりの現場なのです。
東京に外資系金融機関が来ることは結構ですが、彼らは自分でモノづくりができるわけではありません。彼らに好きに商売させただけでは、大部分の日本人にとって何も良いことはないのです。彼らの存在が日本の将来に役立つためには、来てもらうだけでなく、来てもらったうえで日本の何に投資するのか、を問わなければなりません。
当然、日本の技術力・生産力の向上に資する投資をしてもらう必要があります。もちろん、「製造業に投資しないと日本での営業は認めません」なんてことは言えませんから、例えばMOT(技術経営学修士）の資格を持つファンドマネジャーの数や、技術系企業への投資割合に応じて法人税を優遇するなどのインセンティブを与えることが良いと思います。
さもなければ、今回の特区事業は、結局不動産会社とゼネコンが儲かっただけ、ということで終わりそうな気がします。政治家や官僚の皆さんには、「何が国益か」をきちんと見通した上で、政策遂行していただきたいものです。
それでは、また！！
こんにちは！ ビジネス力向上トレーナーのみのりんです！！
今日も早速お題に行ってみましょう。本日付日経新聞朝刊2面、「成城石井、ローソンが買収発表 幻の共同買収提案」という記事から思うところを書いていきます。
記事の内容ですが、昨日ローソンが発表した高級スーパー・成城石井の買収劇の舞台裏をルポ風にまとめています。記事によると、最終候補に残ったローソンと三越伊勢丹HDのうち、資金力で劣る三越伊勢丹がローソンに共同買収を持ちかけたのですが、ローソンとの交渉が折り合わず、ローソンの単独買収になったとのことです。最終的な買収金額は550億円でした。
調べてみると、成城石井の純資産額は約189億円とのこと。したがって、理屈上は189億円払えば成城石井という企業を買うことができます。今回ローソンが550億円を払ったということは、成城石井にそれだけの超過収益力、いわば目に見えない知の資産を認めたということになります。今日はその「目に見えない資産」の算出方法をお伝えします。
といっても、計算はいたってシンプル。結論から言えば、当期純利益を期待収益率で割り戻すだけです。投資する側から言えば、投資額に対して配当の原資となる純利益の割合が期待収益率となるため、
当期純利益÷投資額＝期待収益率
↓
当期純利益÷期待収益率＝投資額
という関係が成り立ちます。
成城石井の直近の当期純利益21億3600万円、期待収益率は以前お話した小売業平均のWACC=3.75％を上式に代入すると、
21億3600万円÷3.75％＝569億6000万円
となり、新聞報道の数値550億円とほぼ一致します。したがって、現在の収益力から考えて、ローソンはリーズナブルな値段で買収できたと言えそうです。
しかし、M&Aで本当に大事なことは、買収後にこれまで以上の経営成果を上げられるか否かです。どうしても舞台裏の攻防とか買収額の多寡に目が行ってしまいますが、今後の注目はローソンと成城石井のコラボレーションがきちんと相乗効果を生むかどうか、そこに注目していきましょう。
それでは、また！！
※本稿の参考資料
http://ameblo.jp/nn2006jp/entry-11882227560.html
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140912/271192/?P=6
今日も早速お題に行ってみましょう。本日付日経新聞朝刊2面、「成城石井、ローソンが買収発表 幻の共同買収提案」という記事から思うところを書いていきます。
記事の内容ですが、昨日ローソンが発表した高級スーパー・成城石井の買収劇の舞台裏をルポ風にまとめています。記事によると、最終候補に残ったローソンと三越伊勢丹HDのうち、資金力で劣る三越伊勢丹がローソンに共同買収を持ちかけたのですが、ローソンとの交渉が折り合わず、ローソンの単独買収になったとのことです。最終的な買収金額は550億円でした。
調べてみると、成城石井の純資産額は約189億円とのこと。したがって、理屈上は189億円払えば成城石井という企業を買うことができます。今回ローソンが550億円を払ったということは、成城石井にそれだけの超過収益力、いわば目に見えない知の資産を認めたということになります。今日はその「目に見えない資産」の算出方法をお伝えします。
といっても、計算はいたってシンプル。結論から言えば、当期純利益を期待収益率で割り戻すだけです。投資する側から言えば、投資額に対して配当の原資となる純利益の割合が期待収益率となるため、
当期純利益÷投資額＝期待収益率
↓
当期純利益÷期待収益率＝投資額
という関係が成り立ちます。
成城石井の直近の当期純利益21億3600万円、期待収益率は以前お話した小売業平均のWACC=3.75％を上式に代入すると、
21億3600万円÷3.75％＝569億6000万円
となり、新聞報道の数値550億円とほぼ一致します。したがって、現在の収益力から考えて、ローソンはリーズナブルな値段で買収できたと言えそうです。
しかし、M&Aで本当に大事なことは、買収後にこれまで以上の経営成果を上げられるか否かです。どうしても舞台裏の攻防とか買収額の多寡に目が行ってしまいますが、今後の注目はローソンと成城石井のコラボレーションがきちんと相乗効果を生むかどうか、そこに注目していきましょう。
それでは、また！！
※本稿の参考資料
http://ameblo.jp/nn2006jp/entry-11882227560.html
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140912/271192/?P=6