伊予の経営コンサルタントのブログ -11ページ目
こんにちは! ビジネス力向上トレーナーのみのりんです!!

今日も早速お題に行ってみましょう。本日付日経新聞朝刊18面、「『ディズニー』買う理由 訪日客増、市場創造に期待」という記事から思うところを書いていきます。

記事の内容ですが、最近の株価上昇銘柄のトレンドとして、外需取り込みに成功している企業に注目する動きを取り上げています。訪日客が増加している東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド、同じく訪日客のホテル需要が膨らむ西武HD、米国事業が伸びているカルビーなどが例として取り上げられています。

一方で、海外事業に苦戦しているサッポロHDは(憐れにも?)株価が下落基調の企業としてカルビーと対比する形で取り上げられています。

それでは、この両社を比較してみましょう。直近の決算短信を比べてみます。決算期が異なるため、カルビーは第2四半期、サッポロは第3四半期の数字です。

※損益計算書
単位:百万円
  カルビー サッポロ
売上高 106,270 379,380
売上原価 59,499 244,808
売上総利益 46,770 134,572
販管費 35,303 126,281
営業利益 11,467 8,291
経常利益 12,218 7,667
純利益 7,064 -6,608
     
売上原価率 56.0% 64.5%
売上総利益率 44.0% 35.5%
販管費率 33.2% 33.3%
営業利益率 10.8% 2.2%
経常利益率 11.5% 2.0%
純利益率 6.6% -1.7%

※貸借対照表
単位:百万円
  カルビー サッポロ
総資産 147,958 607,407
流動資産 83,424 134,975
固定資産 64,534 472,432
(うち有形固定資産) 52,897 354,734
流動負債 29,733 210,936
固定負債 8,049 247,216
純資産 110,174 149,254
     
流動比率 280.6% 64.0%
自己資本比率 74.5% 24.6%
ROA 8.3% 1.3%
ROE 6.4% -4.4%

ちなみに、サッポロの最終損益が赤字になっているのは、ご存知の通り「極ZERO」という銘柄の当初発売分が発泡酒と認められなかったことにより追加課税が発生したからです。

ただ、その影響を排除したとしても、カルビーが圧倒的に優れた経営をしていることは一目瞭然です。そして、記事が指摘する海外事業の影響ですが、海外売上高はカルビーが98億7,000万円、サッポロが370億円と、全体売上高に占める割合は共に10%程度となっています。

つまり、カルビーの株価が上がり、サッポロの株価が下がっている理由は、「カルビーが全体として優れた経営をしているから」であり、決して海外事業の成功だけが突出した要因ではありません。逆に言えば、サッポロの株価が伸びないのは、「(国内事業も含め)全体の事業が上手くいっていないから」であり、決して海外事業の伸び悩みだけが原因ではないのです。

日経新聞は明らかに、「企業は内需が縮む日本を飛び出して、海外に出て行こう! TPP大賛成!!」という社論を掲げています。だから、一見株価をテクニカルに分析したように見える今日のような記事の中にも、このような「こじつけ」とも思えるような言説が顔を出すのです。

このようにして、我々は知らず知らずのうちにマスコミに「洗脳」されていくのかもしれません。お互い気を付けましょうね(^^:;)

それでは、また!!

※本稿のデータ出所
http://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2014/financial_20141030.pdf
http://www.sapporoholdings.jp/ir/report/fs/pdf/H26_9_tanshin.pdf



こんにちは! ビジネス力向上トレーナーのみのりんです!!

今日も早速お題に行ってみましょう。朝日新聞デジタル本日5時37分配信の記事(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150115-00000003-asahi-bus_all)を取り上げます。タイトルは「スカイマーク、自主再建へ ANAと折り合わず」です。

記事の内容ですが、経営危機が伝えられている国内航空3位のスカイマークが、ANAへの出資要請から方向転換し、自主再建を目指すことになったと報じています。理由として、出資条件が折り合わなかったこと、設備売却やファンドからの出資で資金繰りにメドがついたことなどが挙げられています。

現時点でこのニュースを伝えているのは朝日だけですので、確かな情報かどうかは慎重に見なければいけません。しかし、私がこの一報を聞いた感想は、「ああ、やっぱりな」でした。その理由をいつものように数字を使ってご説明しましょう。スカイマークの今年度中間決算を、5年前、2009年度のものと比較します。

単位:百万円
  2014年 2009年
売上高 45,172 21,044
売上原価 47,848 17,662
売上総利益 -2,676 3,382
販管費 1,710 1,183
営業利益 -4,387 2,198
経常利益 -3,983 2,021
純利益 -5,744 1,987
     
売上原価率 105.9% 83.9%
売上総利益率 -5.9% 16.1%
販管費率 3.8% 5.6%
営業利益率 -9.7% 10.4%
経常利益率 -8.8% 9.6%
純利益率 -12.7% 9.4%
※実際の損益計算書では、売上高→事業収益、売上原価→事業費、売上総利益→事業総利益、と記載されています。

なぜ比較対象が2009年の中間決算なのかというと、この当時の原油価格が現在と同レベルだからです。2014年度(今年度)の中間決算時はまだ1バレル=100ドル前後が原油価格の相場で、上記の決算はこれを反映したものです。

つまり、この半年で1バレル=60ドル前後まで原油価格が急落したことを考えると、次期以降の決算で売上原価にあたる事業費は大幅に低くなる公算が強いのです。単純計算ですが、事業費が原油価格の下落率と同じ40%低くなると仮定すると、売上高と販管費が同じとして43億円の赤字から147億円の黒字に「V字回復」することになります。

私は、自主再建を模索していたスカイマークの経営陣にとって、この原油安はまさに天の恵みだったと思います。もちろん、搭乗率の低下やエアバスへの違約金問題など、解決しなければいけない問題は多くありますが、個人的にはこの千載一遇のチャンスを生かして、航空業界の第3極として今後も存在感を示してほしいと思っています。

それでは、また!!

※本稿のデータ出所
http://www.skymark.co.jp/ja/company/investor/091029_ir2.pdf
http://www.skymark.co.jp/ja/company/investor/141030_ir_1.pdf
http://ecodb.net/pcp/imf_group_oil.html


こんにちは! ビジネス力向上トレーナーのみのりんです!!

今日も早速お題に行ってみましょう。今日は祝日明けで日経新聞に面白い記事がなかったので、Webサイトの日経ビジネスに載っていた記事(http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150109/275999/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt)を取り上げます。タイトルは「ニトリの工場が円安に負けない理由」です。

記事の内容は、昨今の円安の悪影響をモロに受けているホームセンター大手のニトリホールディングスが、いかにこの状況に対処しているかをレポートしています。同社の円安対策は大きく分けて3つあり、①部品の内製化⇒コストダウン②作業現場へのカイゼン方式導入⇒高付加価値化③昇進に加え降格もある厳格な人事制度の導入⇒生産性向上、となります。

それでは、いつものように数字で確認してみましょう。直近の第3四半期決算を、アベノミクスが始まる前の2012年2月期の数字と比較してみます。まずは損益計算書から。

単位:百万円
  2015年 2012年
売上高 310,486 241,543
売上原価 148,500 108,662
売上総利益 161,986 132,880
販管費 109,472 92,565
営業利益 52,514 40,314
経常利益 53,651 41,316
純利益 31,865 23,744
     
売上原価率 47.8% 45.0%
売上総利益率 52.2% 55.0%
販管費率 35.3% 38.3%
営業利益率 16.9% 16.7%
経常利益率 17.3% 17.1%
純利益率 10.3% 9.8%

去年11月26日のブログでニトリを取り上げた時、同社の強みは競合に比べて著しく低い原価率、およびそれを実現する現場力、と書きました。3年前に比べ、その原価率は微増していますが、このすさまじい円安下で前述のような努力をした結果、この程度の上昇で抑えたと見るのが妥当でしょう。

続いて貸借対照表です。

単位:百万円
  2015年 2012年
総資産 393,685 246,187
流動資産 119,933 60,771
固定資産 273,752 185,416
(うち有形固定資産) 199,327 133,859
流動負債 69,288 85,891
固定負債 22,416 14,257
純資産 301,981 146,038
     
流動比率 173.1% 70.8%
自己資本比率 76.7% 59.3%
ROA 13.6% 16.8%
ROE 10.6% 16.3%
有形固定資産回転率 1.56 1.80
総資産回転率 0.79 0.98
財務レバレッジ 130.4% 168.6%

注目していただきたいのは、純資産の増加額と総資産の増加額がほぼ同じという点です。純資産の増加理由は利益剰余金、すなわちこの間の黒字分の蓄積ですから、ありていに言えば、ニトリはこの3年間の稼ぎを設備投資に使ったか、現金で持っているかのどちらかということになります。

ニトリほどの優良企業になれば、株主からの配当圧力も強くなりそうですが、結果として同社はあまり株主配分は重視していないようです。その理由は有価証券報告書で大株主の状況を見ればすぐに分かります。筆頭株主である㈱ニトリ商事以下、㈱ニトリ興業、㈶似鳥国際奨学財団、似鳥昭雄、似鳥百百代・・・とズラリ同族系の団体・個人が並んでいます。つまり、上場企業でありながら、株主の外野の声に左右されにくい体制を維持しているのですね。

同族経営はとかく批判の対象になりがちですが、ニトリのように優れたトップを戴く会社では、そのリーダーシップを存分に発揮できるというメリットもあります。同時に、トップが暴走を始めた時に止めにくいというデメリットも考えられます。

我々は簡単に「状況が悪い」とか「マイナスの状況だ」という表現を使いますが、状況や環境自体にはプラスもマイナスもないのではないでしょうか。それを決めるのは、その状況に置かれた人それぞれの心の持ち方であるような気がします。

それでは、また!!

※本稿のデータ出所
http://www.nitori.co.jp/news/pdf/2014/3D6E9305-C66B-4508-695C-64F739126FE2.pdf
http://www.nitorihd.co.jp/ir/financial_information/E9BFDF71-0F7A-4192-D00C-666C1B2E1136.pdf
http://www.nitorihd.co.jp/ir/financial_information/5053C762-D3C9-C155-2411-CB0A75A876E7.pdf