いまの勤務先では、福祉用具貸与・販売も併設しています。
サ高住の入居者に対応することが多いですが、法人の居宅からの紹介で外部利用者の貸与も担う事があります。
しっかりした引き継ぎもなく、自分なんかがやってていいのかなと思っています。
看護師やリハ職などの福祉系国家資格があれば、福祉用具専門相談員は名乗れるため違法ではありませんが。
車椅子の選定とか、セニアカーの点検などいきなり言われても対応に困るわけで。
福祉用具貸与のみの事業所は、おそらく数百件の利用者をもっているのでしょうけど、30件足らずしか対応してなくてもその大変さは分かります。
どれだけの単位数を使うかによりますが、ざっと100件くらいをこなすことで、人件費一人分ってとこかなと思います。
しかし、こうやっていろんなサービスに関わることで、ブラックな部分も垣間見ることができます。
例えば、使ってない車椅子をいつか使う時があるという理由で返却せずに貸与し続けるとか。
一部の事業所でしょうけど、福祉用具系から派生した居宅はそういうことを上手くやってそうな気がします。