障害者への福祉サービスにおいては、”65歳”が一つの区切りらしい。
介護保険制度と障害者施策との関係について
一言でいうと、障害者に対して、65歳までは全てのサービスが福祉制度により提供されるが、65歳に到達すると、介護保険と障害者福祉サービスで共通のものは介護サービスが優先される、ということらしい。（福祉制度は、ど素人なので、おおざっぱな理解）
その結果生じるのが、65歳の壁、問題ということらしい。
障害者苦しめる「６５歳の壁」
障害者福祉から介護保険へサービスが移行した結果、これまでよりも提供されるサービス内容が低下するらしい。
NHKさんは、その点について問題意識をもって上のリンクの番組を制作したようだが、よくわからん点↓
NHKの番組では、障害者福祉から介護保険になり、入浴回数が週３回から週４回に減ったことが具体的な問題点として取り上げられている。
身体障害者ではなくて介護保険で入浴サービスを受けている人も、自力では入浴ができない状態であるからサービスが提供されているのだと思う。
で、同じように入浴介助が必要な状態であるが、障害者が65歳になって入浴回数が週３回になったことだけを問題点として取り上げるということは、同じ性質のサービスについて障害者だけ良いサービスを受けられるようにしろ、ということなのか？
食事についても、「家事を補助してもらうヘルパーに料理をしてもらう回数が減り、食事はできあいの弁当やパンで済ませることが増えました。」ことが問題点らしい。
働いて税金を納めている人だって、弁当やパンを買って食事を済ますのは普通にあると思うのですが、、、そういう人と比較して食事の内容はどうなのか？
もう一つ
介護保険で低下したサービスを障害者福祉サービス並に維持するのであれば、介護保険で提供するのであれば、介護保険料の引き上げが必要であるし、税金で提供するのであれば、住民税か国の補助なら所得税か消費税をあげなければならない。
その点について、サービスを受ける障害者自身はどう考えているのかとか、費用を負担する立場の人の意見は、最後のまとめにもなかった。
番組の時間の問題もあるのかもしれないけれど、受益があれば負担が生じるので、当然に考えるべき点だと思う。
制度と財源の議論が必要とかっていうもっともらしいコメントがついていたが、要するに”金”の問題だということをはっきりさせないのは、現実逃避ではないかと思う。
昔の日本が経済的に成長していた時代であれば、その取り分として国や自治体に要求すれば、要望が満たされていた時期があった。でも、経済が成長しない時代になり、今後は要求をしてもなかなか要望が満たされるのは難しいのではないかと思う。
国の財政が破綻状態であることを考えると、むしろ将来的には無い袖は振れない、ことでいろいろなサービスの切り捨て時代がくるのではないかと個人的には思う。