インボイス導入で問題となるのは、その取引で主導権を握ってる課税業者が、取引先の免税業者に課税事業者になれという買い叩き圧力をかけることでしょう。
1万円のものを納めている免税業者Aさんが、納入先の課税事業者Bから課税事業者になれと言われ、なったとしても、本来なら納入価格が1万円1千円になり、その10%還付を課税業者Bが受け取るだけで、課税事業者Bにとっては還付手続きが増えるだけで特にメリットはないはず(財務省は税収増えて嬉しい)。
ここで、課税業者Bが元免税業者Aさんに「価格は1万据え置きな？」とか圧力かけて言えば、課税事業者BはAさんに、今まで通り1万円(税抜9090円)を支払い、消費税分(910円)の還付を受け取ることができる。
つまり“課税事業者になれ”圧力＝値下げ(買叩き)圧力→(財務省も税収が増えて嬉しい)。
財務省にとっては、課税事業者Bが買い叩こうが買い叩くまいが、免税事業者が課税事業者になることで目的達成。
「課税事業者にならないと、取引先(課税事業者)に相手にされなくなるよ」と言う恐怖プロパガンダ自体が、財務省にとって(税理士も仕事が増えるの)は喜ばしいこと、という話。
もう少し言えば、このプロパガンダは取引で主導権握ってる課税事業者に、取引先の免税事業者を課税事業者にさせて、値段据置にさせればコストカット出来る、と唆す効果もある。
財務省が直接指導やら命令出すわけにはいかなくても、主導権握った課税事業者に圧力をかけさせた方が効果的、というわけ。
財務省が意図的にやってるかどうかは当然分からないし、確認したところで意図の有無に関わらずすっとぼけるだろうけど、意図してやってるとしたら陰険・陰湿だし、意図してないとしたらこうした零細イジメ問題を起こし得る制度を導入してる時点で無能以外の何者でもない。
つまりインボイス問題の本質は、消費税制下で免税事業者が自主的に課税事業者になるのを促し、かつ課税事業者にならなければいけないような空気を醸成する効果にある。
当然空気を醸成するには、この情報が拡散されなければ意味がない。だから賛成反対に関わらず情報を拡散することが財務省の狙い。
ただ財務省に計算違いがあったとすれば、情報が拡散される中、その殆どが個人事業主であるマンガ家さんのような人たちの危機感をも煽ったことで、彼らの政治的発言や財務省の意向に反する創作を促し、情報拡散を促したこと。
国民ナメくさる財務省に、鉄槌を下すきっかけになることを祈ってやまない。
インボイス導入で問題となるのは、その取引で主導権を握ってる課税業者が、取引先の免税業者に課税事業者になれという買い叩き圧力をかけることでしょう。
— 門前仮面black (@monzenkozo21) August 16, 2022
