まず大前提として、
このような状況があることは、
日本人の全てが覚えておくべきでしょう。
バブル崩壊の結果、
銀行の貸し渋りによって企業の資金調達が困難となり、
売上低迷に伴う資産、すなわち持ち合い株の売却がなされ、
取引先企業の業績低迷による
持ち株の資産価値下落がそれに拍車をかけた結果、
その株を海外投資家が買い漁ったという状況。
そして、このニュース。
私的には、
そごうや西武という大百貨店グループが、
セブン＆アイホールディングス、
セブンイレブンでお馴染みの
日本有数のコンビニグループを中心とする巨大企業に
買収されていた
ってのも結構衝撃でしたが、
なかなかに現在の日本の状況を生々しく表わしているニュースです。
セブン＆アイHDの経営方針を巡っては、同社株式の4％強を保有する大株主で「物言う株主」として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントが昨年来、セブン＆アイHDの取締役会に対し、コンビニ事業に注力するよう要請。今年1月、社外取締役で構成する「戦略検討委員会」を設置して事業売却などを検討するよう求める書簡を送付したと明らかにしていた。
セブン&アイも、海外投資家の言うがまま、と言うところでしょうか。
長期的に見れば、
そごうや西武と言ったネームバリューや設備などは、
一時的に赤字を出したとしても
事業ごと保有していれば
何らかの恩恵があるのではないかと思うわけですが、
あくまで短期的利益を追求する事しか頭に無い株かじりにとっては、
売っ払う事しか考えないようです。
事業や企業を金で換算した見方しか出来ない、
それが株主至上主義的なイデオロギーと言うもので、
根本的に保守的な思想とは全く噛み合わないモノと言えるでしょう。
さて、コンビニというのは、
日本の便利なサービスの代表とも言える業種でもありますが、
今現在の日本における労働問題、
そして
移民政策の問題を濃縮し、
凝縮した闇を抱えている業種です。
みなさんもご存知かと思います。
コンビニ 闇
とか、
コンビニ 外国人 闇
とかググるだけで、
これだけのニュース記事を目にすることが出来ます。
さてここで、
冒頭の記事の引用を、
もう一度確認して見ましょう。
セブン＆アイHDの経営方針を巡っては、同社株式の4％強を保有する大株主で「物言う株主」として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントが昨年来、セブン＆アイHDの取締役会に対し、コンビニ事業に注力するよう要請。今年1月、社外取締役で構成する「戦略検討委員会」を設置して事業売却などを検討するよう求める書簡を送付したと明らかにしていた。
日本人労働者のみならず、
甘言を弄し、借金まで背負わせて外国の人々を呼び寄せ、
ボロ雑巾のようにコキ使った挙句、
賃金は雀の涙。
さて、
誰が諸悪の根源か、
皆さんもう
お分かりですね？
要するに海外投資家にとって、
日本という国は、牧場みたいなものなわけです。
何しろ
日本の名前で外国人労働者を呼び寄せて、
日本という土地で低賃金でコキ使い、
日本人労働者も同じようにコキ使った挙句に、
私たち日本人の所得から売上をあげて、
上がった売上から賃金コスト削りまくって
まるまる太った利益を掠め盗っていく
わけですから。
帝国主義時代の植民地支配や、
大航海時代の奴隷労働よりも表面化しにくい、
陰湿かつ悪質悪辣な手法
である、と言うのが良くわかりますよね。
これも一種のアップデート、
あるいは技術革新というものなのかもしれません。
自分たちの手は汚さず、
日本の名前を使って
日本人の手を汚させ、
奴隷労働で荒稼ぎをする。
日本政府も、
外国人材の就職をサポートするなどと、
善人人権派面して
低賃金労働を斡旋する輩も、
全員奴隷貿易の片棒を担いでいる
人間のクズ
です。
「日本は人口が減少して、
労働力が不足している！
だから外国人材の力が必要だ！」
などと、
さも
「日本人のために有益だから」
と言わんばかりの主張が溢れていますが、
まず
「日本人のために外国人をコキ使おう」
などという発想がすでに人でなしですし、
日本の名前と土地を使い、
外国から甘言を弄して
外国人材を低賃金労働者として招き寄せている状況自体が、
奴隷貿易などと海外からも揶揄されている現状は
日本にとっては極めて不名誉かつ不利益な問題であり、
さらには
所得まで利益として献上させられ
巻き上げられ、
外国人材同様、低賃金労働者として
コキ使われる。
これのどこが
日本人にとって有益なのか。
損しかねえじゃねえか
って話なわけです。
結局、
国内の問題は、
基本的にその国自身の力で
解決しなければいけないわけです。
労働力が足りないのなら、
設備投資を一生懸命やって、
技術革新を推し進め、
労働力不足を補う物的生産性向上に邁進して、
労働者の労務負担を軽減しつつ、
労働力不足という問題も同時に解決する。
今の日本に本当に必要なのは、
労働者の負担を軽減するための投資であり、
労働者の賃金を増やすための制度作りです。
国民にカネをばら撒くなどというのは、
急場しのぎの対症療法に過ぎません。
そんなことを続けて誤魔化していれば、
いずれ日本は本当に労働力不足、
技術力不足から
供給能力の絶対的な不足を生じ、
海外の供給能力に頼らざるを得ない
発展途上国に逆戻りすることでしょう。
本質的に経済政策の王道は
公共投資を含む
ビルトインスタビライザー
にあります。
緊急事態に直面して、
いかにその被害を減殺できるのか。
いかに経済の安定を保つことが出来るか。
突発的に起こる緊急事態に対し、
我々人類は常に受け身、
守りの姿勢を強制されるのです。
だからこそ、
事前の
公共投資による準備、対策、
制度設計が重要だ
という話になるのであって、
平時のぬるま湯を基準に
こってりと練り上げられた
新自由主義的、
株主至上主義的な経済構造が、
いかに緊急事態に対して脆弱か
というのが、
アメリカの状況、そして日本の状況を見れば、
ハッキリとよく解るでしょう。
国民生活の安定は、
何よりもまず
自国内の需要を
自国の供給能力に基づいて
解消しうる国力があってこそ達成されるものです。
そして我が国日本において、
人口減に負けない
物的生産性の高い供給能力を蓄積し、
物価を抑制しつつ賃金を上げ、
国全体が供給能力と豊かさを
同時に高めていく姿こそ、
本当の経済成長というものでしょう。
そのためには、
必要な分野、必要な政策に応じた
適切な財政支出と、
株主至上主義を見直す制度の構築が、
喫緊の課題となるのです。
面倒臭いから、
時間がかかるからなどとそれを怠り続け、
何の蓄積にもならない対症療法を続けていれば、
日本はこのまま経済植民地、
家畜国家として、永劫に搾取され続けることになるでしょう。
門前小僧のmy Pick