目的は１放射性物質による影響把握、２今後の避難区域等における線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価を行うためだ。避難区域等の等はおそらく福島県内のみを指すとすると今回の調査の意味がわからなくなる。今回は等の範囲を関東近県に広げたものだろう。
矢ケ崎克馬琉球大名誉教授はふくしま集団疎開裁判の意見書において、誠に貴重な警鐘を鳴らしている。彼は原爆症認定集団訴訟の証人として１９回の裁判において内部被曝を認めさせてすべてで勝利した。
だが、判決自体を無視して内部被曝を認めないのは国と放射線科学者であり、それがフクシマに跳ね返っている事態だという。児玉龍彦教授や武田邦彦教授らが内部被曝の危険の医学的知見を熱心に説き、腐りきった原子力ムラの学者たちの攻撃に抗している。さらに、体を張って講演をし除染活動を行っている。破綻した１００ｍＳｖ論にしがみついて、避難も除染も提案しなかった山下俊一教授がフクシマから信頼されない由縁である。
確かによくみていると、ＩＣＲＰ、放医研、学術会議、放射線防護学者など主流は破綻した100ｍＳｖ閾値論を盾に、安全だから避難も除染も必要ないとフクシマを放置したのだ。彼ら偽物の専門家の論があるからこそ、それにあぐらをかいて官僚は徹底してさぼることができたのだ。誠に罪深い。
矢ケ崎教授はもうひとつ重大な事実を指摘している。福島県の郡山市をチェルノブイリ大事故と同等の汚染地区と比較して、おびただしい健康被害が予測されるとしている。チェルノブイリ事故において避難地区となった基準を示しているのだ。小学校のうち2校が移住義務で、5校が移住権利にあたるという。
移住義務は５５５ｋベクレル以上、移住権利は移住したいと言えば国が責任を持つ地区のことで１８５～５５５Ｋベクレルである。そして、汚染地区すなわち管理強化地区は３７Ｋベクレル～１８５Ｋベクレル。
ここで文科省が発表した関東近県の放射線汚染マップをみてみよう。セシウム１３４とセシウム１３７の合計が３０ｋ～６０ｋベクレルと６０Ｋ～１００ベクレルのエリアが、関東近県の６都県のどこでもすべてで、青い色と青と褐色の混じった部分が、広さに違いはあってもくっきりとみることができる。フクシマに住む私はこの広がりに震撼し、チェルノブイリなら管理強化の汚染地区がかなりあると思った。決してフクシマだけの遠いお話ではないことがわかったのだ。
一旦降り注いだセシウムは長く消えない。食物から摂取したセシウムは体から排出されるまで細胞を傷つける。さらに、傷ついた細胞が長期わたって悪さをし、深刻な健康被害がもたらされる。チェルノブイリで甲状腺がんの研究を行った長滝教授は、１００ｍＳｖ未満の健康への影響はあくまでもわからないのであり、わからないとはないことを意味しないと言っている。１００ｍＳｖ未満は健康に影響がない安全だと断定する弟子筋の山下俊一教授に聞かせたいものだ。
記者クラブメディアは政府の発表を垂れ流すだけで、フクシマの本当の姿や、渦巻く不満、爆発寸前の怒りをとらえてはいない。ＮＨＫが繰り返し流すのは、津波に遭ったあの日の悲しみであり、ちょっといい話だけだ。東京に原発をという実にパンチの利いた風刺デモや６万人のデモの怒りの表現など、どの画面にも映されない。画面にさえならないからこそ、さらに怒りに火がついてもっと広がる真理を知らないらしい。
あの保守的でおとなしい福島民報でさえ怒った。「国の勝手を許すな」と。（１０月６日）「国や与党の関係者から「福島県は原発事故対応で予算ばかり要求してくる。岩手や宮城に比べ「霞が関」の評判がよくない」との声が流れ始めた」。だが、「被害者を厄介者扱いして事を進めるような流れをつくらせてはならない」と。普段から福島民報の体質を知る者からすれば、これは激しい怒りである。
さらに、冤罪で警察に狙われて以来、反骨の闘志となった植草一秀氏はもっとわかりやすい。 まず、東電原発事故で「避難エリアを常に最少限度に留めさせたのは財務省である」と。「財務省は国民が死のうが倒れようがそんなことにはまったく関心がない」。まさかと皆さんは思うかもしれない。いくらなんでもそこまでは冷たくはないはずだとは思うかもしれない。菅、野田政府の政策をフクシマから見ると残念ながらこう思わざるを得ない。
さらに、財務省は「国民の生命や健康を守るために使うお金を「無駄な支出」に分類しているのだ」と。だからなのだと近い過去を思い起こす。小泉政権が緊縮財政で福祉を削り、派遣労働を拡大して徹頭徹尾国民の生活を切り捨てた。一方では米国に貢ぎ、大資本にはたっぷりと減税で大盤振る舞いをして、苦しい国民の生活をよそに大企業は空前の内部留保をためこんだ。
東電原発への対応が遅いのは、財務省を大将として官僚が徹底して仕事をさぼったからである。大原発事故で大量に東電がまき散らした放射能汚染への対応は、法律がないので、官僚が金を出さない前提で超法規的に決めたのだ。
法律では1ｍＳｖが基準にもかかわらず、２０ｍＳｖ未満はそこに住めという。危険を察知して避難したら自主避難だとか言いがかりをつけて金を払いたくないという。そもそも、２０ｍＳｖの基準は医学的に健康を守ることを考えて設定されたものではなく、政策的につまり金がなるべくかからにようにと考えた数字である。多くとも５ｍＳｖが妥当だとの良識ある声など無視して、子どもにも住めというのだ。植草氏のいうとおり財務省は冷酷である。さらに、政治主導を掲げた民主党の看板を勝手におろした菅政府と野田政府もまた冷酷である。
食品の暫定規制値もセシウム５００ベクレルなどはとんでもなく高く危険この上もない。チェルノブイリ事故の後、かの国は４０ベクレルだという。だから、いくら安全だといわれても福島の生産物は売れないのだ。
もっとも今回の汚染マップの公表で関東近県の汚染地域の産品は敬遠されるだろう。風評ではなく実害なのである。東京都知事やあろうことか福島県知事も規制値が厳しすぎると国にお願いにいったそうだが、彼らは一体誰の顔を立てるためにのこのこと出かけたのか。安全な食物を流通させることが最も良い政治であるのを忘れてしまったようだ。
流通する全食品の検査を行い、ベクレル表示をするのが最も良い方法なのだ。そして、売れなかった生産者にはすべてしっかり補償してやればよい。補償は避難地区等の生活費として月々支給する方法もあろう。
東電原発事故が明らかにしたものは、生活などこれっぽちも考えてこなかった大資本と米国に隷従するばかりの自公とここ２代の民主党政権の腐敗である。そしてそれを支えた東大を頂点とする専門家とマスコミの人間の心を失った輩の姿である。正体がばれてしまったのに、いまだに裸の王様である自分に気がつかない人々も多い。
フクシマばかりではなくこれら関東近県にも除染が必要な地区が広範にあるだろうし、食品の規制値もできるだけ低くかの国と同様に４０ベクレルにすべきなのだ。決して対岸の火事ではない。
原発拒絶と原発再稼働反対はもはや理論的には我々の側に正義がある。原発は大事故を一度起こしたらそれで終わりなのだ。野田総理が世界原子力ムラにおいて、世界最高の原発といったそうだが、屁理屈以下の漫画以下である。いや、漫画に失礼だが。
セシウムがあれば当然プルトニウムやストロンチウムもあるだろう。残念ながら地図上の県境などやすやすとプルームは超えていく。関東近県がおびただしい放射性物質に汚染されたことが半年たって明らかになった。
今から原発事故への長い対応が始まるのだ。収束ではなく始まりである。関東近県が第二のフクシマにならぬよう、戦いはこれから始まらなければならない。決してあきらめてはいけない。怒りは静かに持続せねばならない。これは、正義を回復する戦いでもある。