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だから、事態の深刻さに鈍いかもしれない。フクシマでは広くプルトニウムとストロンチウムが検出されている。当然関東近県でも検出されてもおかしくはない。
それにしても、野田政府の黙殺はひどい。収束など言いだしているのだから。テレビを眺める限り世は太平である。つくづくテレビは本当のことを隠すメディアとして愚劣に健全だと思う。
懸命に身を賭して汚染の危険を訴える武田邦彦氏は、40Ｋ㏃以上の土地はまき散らした東電が法律に則して直ちに除染せよという。東電の犯罪についてマスメディアも菅・野田政府もしかりつけることもせず話題にもしない。
しぶしぶ官僚が中途半端な除染をしますという。それは、我々の税金ではないのか。おかしいではないか。東電に責任を負わせるのは、小学生でもわかること。このような理不尽を認めてはならない。
チェルノブイリでは37Ｋ㏃以上が汚染地域として管理を強化されたという。避難の権利もあり我が国とは大違いだ。先日、福島市のある地域で避難勧奨地点に指定しないと、住民のせめて妊婦と子供だけでもという切実な要望の5時間にもわたる訴えを、政府の現地災害対策本部が拒絶したという。。避難の自由、生存権さえ認めないのだ、菅、野田政権は。
100ｍＳｖ閾値論は国や放医研や山下俊一氏らがエビデンスのある説として安全を言いふらしている。すでに破綻しているにもかかわらず、彼らは信じてもいない説で国民を騙そうとする。どちらが正しいかではなく、人間の魂をもった児玉龍彦氏の言説は真逆なのだ。放医研はセシウムによっておこるチェルノブイリ膀胱炎について、誤りだなどと言ってまた罪を犯している。
山下俊一氏は「年間100ｍＳｖ以下であれば健康への影響は確認できず、年間1～20ｍＳｖはさらに安全なのです」と9月11日になってもまだ言っている。ではなぜ、福医大に放射線専門病院をつくり健康管理調査などするのか。避難も除染もまったく提案しないで、二枚舌の悪魔と言われても仕方あるまい。医者ではなく政治と経済に良心を売り渡してしまったのだろう。
ベラルーシで甲状腺の治療に6年間力を尽くした経験を持つ菅谷昭氏は、問題が多いのは汚染食品からの被曝だとして、セシウムは全身の筋肉に、ストロンチウムは骨に入って、害を及ぼすことになると、すでに4月に書いている。東電がプルトニウム等の放出量を予測した資料を発表したのは6月6日である。罪深い。
国や放医研そして山下俊一氏らはこの内部被曝を認めないようだ。セシウムは何日か経つと対外に排出されますなどとごまかしている。「放射線性物質が体内に取り込まれると、核種により飛程の短いアルファ線やべーた線などによって、細胞は放射線を浴び続けることになる。だから、たとえ、微量の内部被曝であっても甚大な影響を受ける可能性は否定できない」（菅谷浩）
内部被曝については矢ケ崎克馬、児玉龍彦、肥田俊太郎氏らが、ＩＣＲＰ、放射線防護学者らの世界原子力ムラの面々に抗して、研究を続けしっかりした医学的根拠を明らかにしてきた。かれらは懸命に訴えｊ避難や除染を提案し実践している。武田邦彦氏は原発事故があっても、原子力ムラが認めて法律となっている１ｍＳｖを守れと、危機感を持つ人々の支えとなっている。
植草一秀氏は言う。避難のエリアを狭く狭くしようとしたのは財務省であると。国民の命のために支出するのは無駄金というわけだ。それを追認した菅政府の責任は重大である。お遍路などしても決して免責はされない。
東電原発事故はようやく始まったばかり。広範に汚染された地域に人が住むことはできるのか、除染はどこまでするのか、できるだけ安全な食品の確保はどうするのか。人々を犠牲にして、20ｍＳｖ以下に住めなどは暴論であり、暫定規制値も高くするなど論外である。
「政治家や官僚、あるいは研究者は、統計や集団という形で物事を考えたり処理しがちだ」 チエルノブイリで命を落とす子供も見た経験から、「目を向けるべきは、個々のケースである」、「本人の辛さや悲しみ、家族の切ない思いを目の当たりにすると、ひとりひとり、個々の命こそが大切であることを改めて痛感する」と菅谷浩氏は言う。彼は松本市長だという。（「新版チェルノブイリ診療記」新潮文庫）
自公政権、小泉、竹中に限らずただの一度も民主主義など実現したこともなく、人間の国であったこともない。
リスクだのコストだのと人を人とも思わないような経団連や大会社をゆるし、腐りきった政治を作ってきた責任は我々にある。
国民一人ひとりの健康を守るための政治が行われるようわれわれが静かな怒りの声を上げるときである。自分のためばかりではなく、この人間を犠牲にしてかえりみない、東電、政府、学者、メデァイアに静かな持続する怒りの声を上げなばならない。明日はわが身なのだ。