福島民報社は福島県内に2５万人以上の購読者を持つ県内で最も有力な地方紙だ。1月26日に県民健康調査問診票の回収２０．８％低迷続くと一面トップで打った。県民健康管理調査検討委員会で明らかにしたものだ。座長はかの福島医大副学長の山下俊一氏だ。
また、同会議で18歳以下甲状腺検査の結果が報告された。二次検査の対象となったのは５．１ミリ以上のしこりを持つ26人0.7％だ。29.7％が5.0ミリ以下のしこりが確認された。山下座長は26名については原発事故に伴う悪性の変化ではないとした。また、29.7％も良性とした。超音波検査だけでこれほど簡単に断定できるのだろうかと大いに疑問に思った。
何しろ福島県放射線健康リスクアドバイザーとして3月下旬から県内を安全です心配ないと講演して回った方だからあまり信用されてはいない。それがなぜ福島大学副学長になるのか怪しいと感じる。ところが通販生活春号で山下氏に市民グループの不信感をぶつけるとして神谷さだ子がインタビューし、「先生のお気持ちはよく理解できました」、山下氏の考えがきちんと説明されていないから誤解につながっていると記事はまとめられる。
しかし、山下俊一氏が中心となって進めている県民健康調査は被曝地フクシマの県民の健康を第一に考えているとは到底思えない。回収率が上がらない理由のひとつだ。山下氏の言う「世界の防護基準」、100mS以下しきいちなしモデルはえせ科学だからである。
極端な言い方を好まないが、例えば医療問題研究会は「あいまいなうちに決定された基準値（20mSvや100mSvが、実際は大変な健康被害がありながら、国連科学委員会がえせ科学的知見を発表し、ICRPが勧告し、各国が法令で定めるという不合理がまかり通っている」（「低線量・内部被爆の危険性」）とする。つまり、山下氏が国際的というICRPが信頼できないのである。この本は医学的根拠と副題にあるとおり、チエルノブイリの小児甲状腺がんの調査の読み方などの偽りなどを示し数多くのデータを示し説得力がある。
東電福島原発大事故でわかったことは国際機関や国の公的組織、専門家が同じ穴のムジナであることと彼らの化けの皮が剥がされ権威が地に落ちたことだ。ところが、県民健康管理調査には相変わらず従来の放射線防護の主流が中心に居座って描いたものであり、とても安心して任せることはできない。
最大の問題は県民健康調査の基礎調査が昨年の3月12日から7月1日外部被爆をしか調べないことだ。低線量・内部被爆の危険をほとんど配慮しない。ホールボディカウンターでは内部被爆で大きな障害をもたらすα線、β線は測ることができないのだ。
次に山下氏はチエルノブイリで疫学的に障害があると認められたのは小児甲状腺がんだけだとして、その検査にしか興味がない。同じくチエルノブイリに関わった菅谷氏は低線量・内部被爆について、「たとえ、微量の内部被曝であっても甚大な影響を受ける可能性は否定できない」という。
さらに、内部被曝の実態が十分科学的に解明されていないけれども、チエルノブイリ事故後10年以上経過して、高度汚染地域で「子どもの甲状腺ガンの発症率が100から130倍にはねあがったことは紛れもない事実だ」から、安全対策にやりすぎはなく、例えば食品の基準等は厳しくすべきだという。
つまり、甲状腺がんだけではなく白血病や先天性異常、免疫機能の低下その他の障害がチエルノブイリや原発労働者にも起きている。県民健康管理調査ではこれらの障害が起きても原発事故とは無関係とされるのは確実といっても良いと思う。なぜならば、山下氏の立場がICRPに基づいているからである。制度設計をみても低線量・内部被爆の障害を調べる調査がないのである。
どちらが正しいかの議論をしている時ではない。菅谷昭、児玉龍彦、肥田舜太郎、武田邦彦氏らの低線量・内部被爆の障害についての警鐘を真摯に受け止めて、国と首長は早急に手を打つべきである。野田政府と財務官僚は何らの根拠もなかった20キロ圏内の避難指示に固執して、除染や帰還を描きさも対策をとっているようにみせかけている。
健康管理の先行調査を行なったのは飯舘村、浪江町、川俣町山木屋地区である。この地域は20キロ圏外で避難指示地域ではないが極めて高い放射線量を浴びていた。菅政府は事故後ひと月も経った４月１２日になってようやく計画的避難区域としたものである。指定から1ヶ月をかけてようやく避難が完了した20キロの円が恣意的だった証拠だ。ここに子どもたちが暮らしていたことに胸は痛まないのか。
さらに、線引きは20mSvととんでもなく高い年間線量である。チエルノブイリでさえ５mSv以上が避難義務としたのにである。菅谷昭氏は福島県の小児甲状腺がん検査についての考えの中で通販生活春号で言う。「福島市、二本松市、郡山市等でも、チエルノブイリで深刻な健康被害が起きている地域と同じくらい一部が汚染されてしまっています」。ところが菅＝野田、財務官僚らはこの実態を無視し、20mSvまで我慢せよという。「国は汚染度の高い地域から、子どもや妊産婦を早期に、かつ地域ぐるみで汚染のない場所へ、一定期間避難させたほうがよいと思います」という菅谷氏の言葉を受けとめて実行する政治はないのか。
山下氏は福島の子供を守ると今ごろ言う。これが本当とは到底思えない。彼は3月下旬に福島入りしたとき、県内の放射線量を知っていたのだろう。だから100mSv安全だを言って回ったはずだ。彼の立場からは事故直後に避難せよとかヨード剤を服用させよという発言は望むべくもない。また今でも菅谷氏のような発言を望めない。科学者として失格だと言っても仕方がない。何しろICRP、学会主流なのだから。
県民健康管理調査についてはフクシマの個人にはセカンド、サードオピニオンを求める権利がある。山下氏らと国の立場がわかった以上、菅谷昭、児玉龍彦らのような慎重な考えに立つ医師らに診察を求めたいものであある。わが国のどこかにそうした医師たちはいるはずだ。
山下氏は５年後に子どものがんの発症率が0.2％だとなれば、５年前の放射線の影響だと推論されるなどと疫学的に言う。だが、菅谷氏は言う。「政治家や官僚、あるいは研究者は、『統計』や『集団』という形で物事を考えたり処理しがちだ」、大切なのは個々のケースであり、「本人の辛さや悲しみ、家族の切ない思いを目の当たりにすると、ひとり、ひとり、個々の命こそが大切であることを改めて痛感する」（「新版チエルノブイリ診療記・福島原発事故への黙示」）
菅谷氏のような視点で人間のための政治は行われないのか。30キロ圏外に放置されている福島市、二本松市、郡山市等からの救出を切なくも、また静かな怒りを持続させて願っている。