双葉町井戸川町長と共にフクシマは戦うー政府原発事故フクシマへの対処は大きな誤り１mSvを堅持せよ

フクシマの双葉町には東電第一原発５，６号機があり、東電原発大事故に最も近い町だ。今は埼玉県加須市に全町民が避難している。町長は2期目の井戸川克隆で発言が話題になっている。1月の反原発世界会議に出席し、インタビューに答え、約一時間答えている。感動した、凄い、本物の反面教師だ。

　皆さんよく記憶してください、誘致した立地町村の首長が反原発なのですよ。たっぷり利益を得たくせに今更何を言う、犠牲も仕方あるまい。反論はある。双葉町長は原発は危険だから、安全確保のためには金をけちるなと経産省保安院、東電に繰返し訴えてきた。安全だと嘘を言い続け、安全確保できなかった重大責任は東電と政府にある。双葉町にある原発事故が起きたからといって、町長に何の責任があろう。

　もしあるなら、自治体にたっぷり金を振りまかねば動かせない危険きわまりない原発政策を推進した自公と増設を計画した菅民主党に責任がある。それを阻止しなかった国民全体にも責任はある。「事故は、町と町民に対する信義違反で、どんな言い訳も通用しない」と。世界一安全だと言い続けてきた東電、政府、原子力ムラは加害者である。本来は事故ではなく犯罪なのに、誰一人責任をとらず責任を追及もされない。その不正義、理不尽に対する怒りは当然だ。決して許してはならぬ。　

　井戸川町長の発言に耳を傾け、誤りを正さなければ、取り返しのつかない事故の対応はフクシマの人々に大きな犠牲を今後長く強いることになる。さらに危険な原発の事故は今後防げない。住むところも収入源もなくなったのに生活の保障もない。原発の世界最大の被害者になったことは誠につらく、慰問者が歌う「故郷」は、「耐えられない、悲しい歌になっている」。この被害者とそうではない人の間にある亀裂にしっかり目をむけよう。

　「除染はしなければならないが、技術的に確立されていないので、まだ行わない」、さらに「除染作業に従事する町民がさらに被ばくすることを恐れ」、「町民が大企業の下請けで使い捨てにされることは許しません」。児玉龍彦氏の提案する完全な除染など全くおぼつかないし、しっかり除染と野田氏の口先だけのいい加減なものに終わる心配が募るばかりだ。ましてや政府は１０mSv以下などとひどい基準を平気で言い募る。

　井戸川氏は政府との違いを強調する。コミュニティが壊れるとか、金がないだとか価値観のレベルの違うものを一緒に比較してはならない。命の方が健康の方が未来ある子供の健康を守ることがはるかに大切だ。まさにそのとおりである。　政府は２０mSv以下で帰還せよという。「一般生活では１mSvを超えてはならないとされているのに、どうしてこういえるのか。双葉町の住民を国民と思っていない線引きだ」と厳しく反論した。

　「専門家と称する安全基準はまったく意味がない」とも。20mSvの線引きは、20キロ圏内の避難地域だけではなく、圏外の福島市、郡山市、二本松市など中通りはチエルノブイリでさえ避難義務とされた５mSvをはるかに超える線量に放置されているのだ。政府の根拠のない線引きの犠牲は100万人にもなるのではないか。避難させよと訴えても、除染でいきますなどと国も首長もうそぶいている。

この健康を守らない菅＝野田がなぜか収束を急ぎ、あろうことか消費税増税に命をかけるとか財務省の操り人形をしている。つまり20キロに閉じ込めたのも金を出さないのもこの連中に違いない。まさに金と商売のために、労働者と立地町村を犠牲にして稼働した原発推進勢力は何ら反省もせず改めようともしないのだ。井戸川氏は今町民を背景にして懸命に戦っている。

　新たな双葉町を元の土地ではない場所に作りたいと井戸川町長はいう。井戸川氏の主張は、現政府の事故処理対策の大きな誤りと理不尽さを明らかにするものである。その思想をフクシマはできれば国民も共有したい。20キロ圏外の低線量内部被爆にさらされている人々の命を制する重要問題であり、１mSvを堅持せよ。

　絶対安全だと東電と政府が言ってきた原発は誠に危険だった。この一点だけで脱原発、再稼働反対は当然のことだ。未だ燃料代がかかるなどと金と商売を言う連中の顔をよくみて、非人間的な醜悪な姿をしっかり覚えておこう。

　２０mSvを安全だという人はまず家族と共に住め。そして、　避難の権利はあるのだからバスを一台貸し切って行く先がないなら、永田町秀衆議院会館地下に籠城したらいい。この発言は絶対的に正しい。正義と真実を残したいという井戸川町長は反面教師としての生き方を今後も貫いて欲しい。フクシマは共に戦う。

正義の武田邦彦氏に耳を傾けようー１mSvの法律を守れ！医師・学者に倫理観を！ー

　菅直人氏は3月11日にメルトダウンの予測を保安院から聞いて知っていたのに、東電はじめ誰もが燃料棒の一部損傷と考えていたとあちこちで弁明している。弁明というより嘘だろうと前回書いた。一時は3000万人の避難まで検討した危機があったとも言う。だから、米国NRCの80キロ圏外避難を参考とせず、20キロに狭めたのはそれほどの問題ではないとでもいうように。

　だが、何度でも繰り返すが２０キロの同心円に区切ったために多数の無用の被曝をもたらし、30キロ圏外を低線量,内部被曝にフクシマの人間をさらして今なお野田政府は平然としている。発端は当初の判断の誤りであり、責任については永遠に問われねばならない。

　さらに今回は第二の年間２０mSv以下とした問題ついての重大責任を考える。学校を２０mSvにして親たちの猛反撃で基準値をやっと１mSvとした。放射性物質のおびただしい放出の被害は、２０，３０キロの同心円ではなく西北方向へ60キロ以上、福島市、郡山市など福島県中通りにまで広範囲に広がった。だが、飯舘村や川俣町の山木屋地区にまでしか避難の範囲を広げなかった。根拠はまたも２０mSv以上になるかどうかだ。

　山口二郎氏は「通販生活春号」で「原発事故への対応に、政治主導が発揮できなかった点が他にいくつもあると」２０mSv問題を鋭く問うた。菅氏は答える。１ICRPの見解１００mSv以下はデータ上の有意差は証明できないを上げる。専門家の間でも議論が分かれていたので次に２原子力安全委員会で議論してもらって出てきた数字だという。

　「放射線量の基準値といった高度に専門的な問題は、政治が決めるのはなかなか難しいところがある。政治主導と言う前に、どうしても専門家による合意が必要になります」と菅氏は言う。

　だが果たしてそうか。先の日隅一雄氏らはICRPの見解でさえ100mSv以下は安全だと言わないのに、原子力安全委員会が断定していることを記者会見による追及によって訂正させた。原子力安全委員会が専門家として機能していないことがメディアは報じないが白日のもとにさらされた。

　東電原発大事故でみえてきたものは、わが国を牛耳っている連中とその構造だ。米国占領が終わって後も未だに基地があることがその象徴だ。その一角を支えているのが専門家と称する輩の退廃である。武田邦彦氏はブログで、「医療崩壊か、医師の自重を求める」と医師の違法行為を厳しく追求している。

　青酸カリ発言などがあったが誤解であり、基本的には武田邦彦氏は正義の人である。リサイクルによっては資源の浪費はなくならずむしろ金と資源を使う方向にいっている。また地球温暖化説は米国原子力産業がもちだして国際的問題にしたものである。また、国際機関と日本の環境省の数々の捏造を明らかにした。原発事故前から著作を読み説得力があると思っていた。科学的な思考によって考え抜き、権威や権力と決して迎合しないのである。

　正義の武田邦彦氏は　医師には法律や判例など確たる根拠をもった言動が必須であり、高い人格が求められる。法律に基づけば、外部と内部被曝の合計の限度が１mSvを守らねばならない。さらに、１平方メートルあたり4万ベクレルを超える地域に居住している患者について直ちに退去を命じなければならない。

　これ以外の言動例えば１００mSv被曝しても安全だとか被曝の心配より避難や心配するストレスが問題などという発言は法律違反である。任意団体であるICRPや政府の暫定基準よりも国内の法律や規則を守る倫理の大切さを武田邦彦氏は訴えている。被爆量を低く抑えるという国内法の基準に従うべきであろう。

　つまり、専門家の間で意見が分かれているために異説があるのではなく、東電が大原発事故を引き起こすとまるで非常事態のように国内法が政府自らの手によって変更されたのだ。変更したかったのは政府である。その変更を倫理観ののない偽医者、偽専門家が官僚の書いた２０mSvの線引きを追認したに過ぎない。

　さらに偽専門家が悪いことにあちこちで嘘を言いふらすのだから許しがたい。山下俊一氏だけが批判の標的になっているが主流派はまだまだいる。専門家としての倫理と誇りよりも、フクシマの健康よりも自らの名誉と地位と商売を大事にする腐りきった専門家がうようよいるのだ。

　武田邦彦氏は医師が専門領域を超えて、科学や医学を装いながら避難のリスクだの心配のストレスだのという権限は医師にも学者にもないという。国内法を守れという当たり前のことを元気に主張しているのだ。

　それにしても、　菅氏は昨日や今日政治家になったわけではあるまいし、高度に専門的などという発言は責任逃れであり悪質なおとぼけである。国の審議会が官僚の意向をくむ専門家を官僚自らが選んで構成、官僚の思い通りの結論がでることぐらいわからないはずはあるまい。つまり首相も法律違反を犯したのだ。

　つまり、官僚の手から国民に選ばれた国会議員による政治主導を取り返そうという政権交代の大義と萌芽をつぶしたのは誰あろう菅氏である。　フクシマなどもう終わったかのように収束を言い出す野田氏も、菅氏を引き継いで財務官僚のいいなりの政治主導放棄の政治を行なっている。

　フクシマの棄民を救うには、武田邦彦氏の主張のとおり基本は法律を守ることなのだ。違法な発言を厳しく批判し告発することが重要だ。マスメディアは憲法や人権がどうやら嫌いのようだ。首相や首長にリーダーシップをいうときは国民に選ばれた議員すなわち国民を無視せよという意味にほかならず、つまりわが国を牛耳る連中に迎合し民主主義を破壊しているのだ。

http://takedanet.com/2012/02/post_662e.html

菅さん、あなたは3月11日からメルトダウンだと知っていたのでしょう？

　フクシマの20キロ避難は不適切であったと書いた。メルトダウンであれば米国が在日本在住の米国民を80キロ圏外と考えたように、避難をさせねばならなかった。ところが、菅氏はメルトダウンやメルトスルーとは思わなかったと否定している。「通販生活春号」の山口二郎のインタビューで次のように言う。丁寧に読んでもらいたい。

　「事故発生からの10日間は、先の見えない危機的状況が続いていたというのが実態です。後になって、核燃料が溶融するメルトダウンや、溶けた核燃料が圧力容器や格納容器の外に漏出するメルトスルーが起きていたことがわかりましたが」

　後になってとはいつのことか。事故発生からの10日間ではないのか。米国NRCは、メルトダウンであれば80キロ圏外に避難と3月11日から考え、日本の規制当局（保安院だろう）に直接連絡して支援を求めたが断られ、日米の意志疎通に10日を要したと言う。つまり10日間とは米国が確かな情報を持たない期間であり、菅政府が自ら言わなければわからないブラックボックスなのだ。

　続く菅氏の発言をみよう。「最初は東電をはじめ、原子力安全・保安院、原子力安全委員会も『燃料棒の一部損傷』という見方をしていたわけです」。菅氏ばかりではなく、御丁寧にも関係者の名称をあげ、全員が知らなかったという。

　しかし、折角菅氏があちこちで言い訳をしてもメルトスルーとは知らなかったというのは事実に反することが、明らかだ。日隅一雄氏らは全記者会見に出席して事実を究明し東電と政府が隠したものを、「検証福島原発事故記者会見」（岩波書店）で検証した。

　まず、保安院中村幸一郎審議官がすでに12日に「炉心の燃料が溶け出しているとみている」と発言した。東電もまた炉心溶融を12日に示唆した。ところが13日には中村幸一郎審議官が更迭され、かの西山氏に変わってから、枝野官房長官もともに燃料棒の損傷との言い方で統一され、2ヵ月後5月12日に東電がメルトダウンを認めるまで、菅氏があげた三者は燃料棒の損傷で通した。

　保安院は原子炉の状況と放射性物質の放出量など事故の進展状況を解析するERSS（緊急時対策支援システム）によって、2号機は3月12日午前0時５０分に炉心が溶融することを予測し、予測結果を11日午後10時30分に菅首相に報告していた。

　さらに2号機は12日に3号機は13日に炉心溶融が起きることを予測し、それぞれ官邸に送付せず、また菅首相に届いたかは不明としている。菅首相は3月１１日には炉心溶融することをすでに知っていた。8月の記者会見で厳しい追及で当局がしぶしぶ認めた事実だ。ところが保安院は5月12日になっても原発の電源喪失でERSSは機能不全となったと虚偽の説明をしている。

　原子力安全委員会もまた3月下旬にはメルトダウンを認識しており、保安院に炉心のイメージをもってくるように指示していたという。東電と政府がメルトダウンを認識しながら隠蔽していたのは、事故の深刻さを隠す意図があったと推測せざるをえない。

　、米国はメルトダウンすると自国の予測システムでプルームが北西方向38キロに達するとわかり、避難は80キロ圏外へと考えたのだ。菅首相はメルトダウンを認識しながら、避難を20キロになぜとどめたのかは不明だ。ただ、菅首相が通販生活のインタビューのように見苦しい言い訳をしているのは、避難区域が狭せぎて、無用の被曝をフクシマ県民にさせたことを認めた証拠にほかならないと考える。

　福島県は国に抗議するどころか、「避難指示の範囲については、住民の安全と地域コミュニティーの維持を両立させなくてはいけない」などと言う。つまり、20キロに範囲を抑えることに県当局が深く関わっているのではないか。２０、３００μSvという危険地帯にフクシマ県民を住ませてまでコミュニティを維持するというのか。

　メルトダウンを隠蔽したのは保安院と菅政府だろう。メルトダウンとメルトスルーという深刻な事態を隠蔽したのはこの避難地域を狭くした失敗と大きな過失を隠すためだったにちがいない。そして、２０mSv未満の年間積算なら住めと強制する現在につながっている。

　時間が過ぎても放出されたセシウム、ストロンチウム、プルトニウムは永遠と言っても良い時間消えないのである。政府と県、市町村はあまりにも事態を軽く見すぎてはいないか。あのチエルノブイリでさえ５mSvは強制避難である。移住者のために7階建てのアパートを建設し、生活費を給付したという。

　繰り返すがICRPや山下俊一氏のいう１００mSv理論は完全な誤りなのだ。山下氏もその師匠筋の重松逸造氏らは疫学とやらの偽学問で、広島、長崎、チエルノブイリ、水俣、イタイイタイ病などで因果関係を認めずに人々を救ってこなかったのだ。それが「福島の子どもを守っていく」（山下俊一氏、通販生活春号）などというのはあきれるのを通り越して怒りがわいてくる。

　日本は財務省が財政危機をあおるのを信じて金がないと大部分の国民は思っている。わが国に金はあるし、金がないからといってフクシマ200万県民を低線量、内部被曝にじりじりとさらしてよいのか。マスメディアは菅＝野田政府の虚偽をなぜ追求しないのか。