能登半島大地震が発災直後に、これから先一番問題になるのが、被災家屋の撤去などの手続きと投稿しました。これは、二次避難したり、被災されなくなったりした場合、被災家屋の持ち主を特定できずに、被災家屋を撤去できなくなるからです。それ故、発災直後に行わなければならないのは、安否確認と、被災家屋の撤去の可否確認です。安否確認時点で、お亡くなりになった方々の関係者も特定できるはずです。二次避難する際に、確認を取っておけば、撤去する家屋、残す家屋がはっきりし、被災家屋の撤去作業が、進めやすくなります。
残念ながら、其れが、行われていなかったようです。という事は、3・11等で、発生した問題点が、日本全国の自治体に共有されていなかったという事になります。更にこれから先、復旧復興での優先順位です。3・11の時には、仮設住宅や震災復興住宅などよりも先に、予算がつけられ、完成したものがありました。以前紹介した、震災メモリアルパークです。
こう云った事に関わる、お役人は、自分の仕事として、残したいのでしょうが、これを作るのにも、震災直後の労働力を割かなければならない・・・
予算があるから、作るのが先！そんな感じです。このような事が、能登半島で起きない事を、願います。
隆起した海岸線の漁業関係者の方々に関しては、新たな漁港を作るべきでしょう。漁船は陸揚げして置き、漁の時、船をクレーンで、おろして使う。それを早急に作りげるべきです。想像ですが、4m近く隆起した場所を、そのままの構想という案が、必ず出てきます。掲載した写真の正面の小高い丘が、津波の高さを、示しているように、隆起した場所をそのまま保存して、研究材料にしようと言い出すはずです。その代わりに、新たな漁港を作ってもらう事です。近代的な漁港を作ってもらいましょう！
先に述べたように、被災家屋の撤去作業と、災害廃棄物の集積場所の問題も出てきますし、其れが終われば、広域処理の受け入れ先の選定と依頼が必要になります。そして、被災自治体にお願いしたいのは、悪徳業者が、リサイクルで引き受けた家電などを、災害廃棄物集積場に持ち込む事も、3・11の時確認されています。火事場泥棒も確認されているようですが、リサイクル料金を取った処理業者が、災害廃棄物集積場に持ち込み、処理費用を浮かせようとする、等、廃棄物処理業者の動向にも注意する必要があります。
被災された方々も、今回、被災家屋の撤去に関しては、国が費用負担をすると、言っています。解体、撤去を決断なさったら、「解体可能」とか、「解体してください」とか、ご自身の家屋に、明記する事で、解体、撤去作業を進めやすくなります。不幸にも、お亡くなりになった方の家屋に関して、関係者の方や、親せきの方が、意思表示を行うだけでも、解体撤去の許可取りで、手間取ることが無くなります。
追記：解体撤去作業を政府が肩代わりする・・・これに関しても、何時までも、無制限の期間でというのではないはずです。ある程度の期間内で、後は、持ち主が…となるはずです。