※緊急拡散※【署名２種】日本犬６種だけを８週齢規制の対象外とする動物愛護法改正案に反対します！

動物愛護法改正案で、日本犬６種が8週齢規制の対象外となる件について、署名が２種類立ち上がっています。

なぜ規制に反対するのか、なぜ早期に親元から引き離すことが日本犬にとって望ましいのか、両保存会・議員からはいまだ明確な理由の説明がありません。

真の目的が利益であるならば、あってはならないことです。

これは極めて無責任な暴挙であり、５年に一度の改正を目指して長年尽力してきた多くの人たちの想いと努力を踏みにじるものです。

いま、一般の方のみならず、長く動物愛護や法改正に携わってこられた議員さんや著名人、獣医師、弁護士、保護団体の方々が次々と声を上げています。

柴犬は、長い間日本で最も多く殺処分されている血統種です。

このままでは、規制の対象外となった犬種の犬たちが、今後も悪質なブリーダーの元で苦しんだり、遺棄されたり、殺処分されるという現状が続いてしまいます。

改正案は月末に国会に提出され、会期中の成立を目指しているとのことですので、時間がありません。

真にすべての動物たちを守る法改正となるように、２種類の署名への賛同および拡散をよろしくお願いいたします。

署名①

【緊急署名】日本犬６種だけを８週齢規制の対象外とする動物愛護法改正案に反対します!

https://bit.ly/2woNEs0

発信者：TOKYO ZERO キャンペーン　宛先：犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟、2人の別の宛先

　今国会で行われる予定の動物愛護法改正で、ついに８週齢規制が実現することになりました。日本でもこれでようやく、成長後の問題行動を予防し、流通過程での感染症を減らすために、生後５６日以下の子犬・子猫の販売が禁止されます。

　ところが、まもなく国会に改正案が提出されようというこの段階になって、日本犬６種（柴犬、秋田犬、北海道犬、甲斐犬、紀州犬、四国犬）については「天然記念物の保存」を理由に、８週齢規制の対象から外されることになってしまいました。これら６犬種の繁殖業者が一般の飼い主に販売する場合には、生後４９日を超えれば販売可能になるのです。幼齢期の貴重な１週間を、日本犬だけは、生まれた環境で母犬やきょうだい犬と過ごすことができなくなってしまいます。

　原因は、秋田犬保存会の遠藤敬会長（日本維新の会の衆議院議員）と日本犬保存会の岸信夫会長（自民党の衆議院議員）が、８週齢規制の導入に反対したためです。

　しかし、日本犬だけを８週齢規制の対象から外すべきか否か、これまでまとまった議論はなされていません。日本犬の行動や免疫力に特化した学術研究の成果も、一般には見受けられません。「天然記念物の保存」が、８週齢規制の対象外にするための理由になっていないのは、誰の目にも明らかです。

　今回、「天然記念物」であることで動物愛護法の規定をゆるめる先例を残せば、同法のほかの規定でも、日本犬だけは守られなくなる可能性も出てきます。

　ＴＯＫＹＯ　ＺＥＲＯキャンペーンでは、天然記念物である日本犬６種について８週齢規制の対象から外すという動物愛護法改正案に対して、反対を表明します。この意見を、皆さまの署名とともに、動物愛護法改正案のとりまとめをしている超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長＝尾辻秀久参議院議員）に届けます。

署名②