国土交通省は型式指定の取得に関し、「トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの自動車・二輪車メーカーが、合計38車種で安全、環境性能に関わる書類が改ざんされていた」と発表した。
5社は「申請に不正はあったものの、国の安全、環境基準自体は満たしている」と報告している。そこには「検査項目や内容に対する不満」が見え隠れする。
確かに国際競争が激化する中、少しでも費用をかけずに迅速にとの思いはよくわかるし、課される検査の厳しさには同情する。
しかし、制度の是非はともかく、きちんと守っているところもあるのだからズルはいけない。しかもこれが毎年のように繰り返されているのだからもってのほかである。
ならば行政が不正に対しきちんとした処分をすればいいのだが、そこは相変わらずの曖昧な生温さ。仮に不正が発覚した場合、一年間の販売禁止やCM自粛などが待っているとなったら、不正は一気に激減するだろう。
公共事業への不正な競札も然りで、談合が明らかになった時には一定年数、競札に参加できなくすれば、このようなことはあっと言う間になくなる。
ユーザーにも企業同様、世界一と言われる厳しい車検制度が待っているが、その理由が「どうぜ検査はきちんと行われないのだから、その代わりは車検で」だとしたら堪まらない。
もしも本田宗一郎氏がいたら、この一連の出来事をどう思うかぜひ伺ってみたい。