(。Д。)＜本日のブログも共産主義の人々は見ないのが
お勧めです。不都合な事実を見てもお互い歩み寄れる
ことはないでしょうから。
(・ワ・) さて、昨日は金融政策から見て、有効なのは自民くらいで
今の時期に金融緩和を修正しろ、やめろと言い出す共産や民主、
次世代は論外という形で書きました。
(＝ワ＝；) アベノミクス第二の矢は機動的な財政政策です。
緊縮一辺倒ではなく、重点項目には支出するってお話。
現在、国土強靭化に震災復興、東京オリンピックの受注で
公共事業は供給制約になるくらいいっぱいいっぱい。
(。Д。；) 経済対策は補助金や低所得者向けの給付や
商品券みたいな手法になるでしょうね。それは兎も角、
経済状況の良くない時期には緊縮財政はするものじゃ
ないです。
７－９月期実質ＧＤＰは年率1.9％減に下方修正－予想下回る
- Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NG34DB6K50YZ01.html
(・ワ・) 直近の統計は消費税増税の影響により下降基調。
その恐れがあり、追加金融緩和やったわけですが、財政
政策も選挙後に補正予算という形で行われるでしょう。
(＝ｗ＝；) 財政政策は直接的に需要を増やすことが
出来ますしね。最初の一押しとして重要な部分ではあります。
コラム：危機後の金融・財政「実験」が告げる教訓＝カレツキー氏
| コラム | Reuters
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0IO09C20141104
(・ｗ・) せっかくの金融緩和も緊縮財政と組み合わせたら効果は
半減です。政府支出も需要のうちなのですから。
むしろ、景気後退時期は財政問題無視して政府支出を続けた方が
回復が早いというのがリーマンショック後の各国政策上からの結論。
自民党公約
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf
(。Д。) 正直なところ、財政再建を急ぎ過ぎてるため自民の公約
での問題はあるのです。ただ、今回の消費税増税の先延ばし、
補正予算による選挙後の経済対策が控えてるため±ゼロです。
しんぶん赤旗より共産党公約
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-624.html
(・ワ・) 共産党は消費税廃止せよと言っています。これ自体は
個人消費にはプラスになるでしょう。
ですが、その代りの財源として以下を主張しています。
●研究開発減税や連結納税制度など大企業優遇税制の廃止
→大企業は海外離脱しやすくなります。この結果、それらの
受注で経営してる中小は国内で死滅します。
●法人税引き下げの中止
→証券税制の累進課税は欧米と等しくしろと主張するにも
関わらず法人税を欧米並みに下げろという財界の主張には
反対。都合のいいつまみ食い。国内大企業は不利に。
●相続税、所得税、住民税の最高税率を元に戻す。
所得税に関しては考慮の余地はありますが、相続税を
高くしても対策されるだけで終わる可能性は高いです。
現状でも日本の相続税は高い方です。
●公共事業、軍事費などの浪費をなくす。
→民主党政権化での混乱を考えれば彼らの主張が論外
であるのが分かります。中国など周辺国との緊張が高まって
いる事態が彼らには見えないのでしょう。
(・ワ・) はい。つまりは共産の考える財政削減策を行うと
日本の大企業は多国籍企業化して日本を見捨てます。
この結果、取引してる中小企業は国外離脱が出来ず壊滅
していくでしょう。
(＝ｗ＝；) 大企業、富裕層敵視の共産のこれが限界です。
彼らには中小企業は大企業と取引している利害関係者って
観点はないため大企業を潰せば問題が解決すると勘違い
しています。
民主党公約
http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto20141202.pdf
(・ワ・)＜財政健全化推進法が入ってる時点で論外。
なんで論外か？法律で財政政策を縛ってしまうと何が
起きるか？
再びリーマンショック等の国外での経済危機が起きて
財政政策が必要だった場合、確実にこうした法律は
手足を縛り、悪化に歯止めがかからなくなります。
(・ｗ・) 冒頭でも紹介しての通り、財政健全化を無視した
方が経済の回復は早いのです。そのため、いらないリスクを
法律で抱え込むのは論外と言えるでしょう。
他にも公共投資を相変わらずばら撒きと評しているので
彼らは何も学んでいません。ある意味１回与党をやって
これなので共産よりも危険なのが実は民主と言える
でしょう。
失敗から学べていないということは何度でも同じ間違いを
繰り返すわけですし。
要約すると、
１．法律で財政政策を縛るような立法をやると将来的に世界的
な経済恐慌が起きた時にそれが致命傷になりかねない。
※そうした付帯事項はつくことは絶望視してます。
２．民主党政権下の無駄の削減、仕分けアピールを経験して
それがまるで役立たずだった結末を見てなお、同じことをやろう
としてる連中は論外
３．大企業、富裕層憎しで彼らを殺すような税制にしたら、却って
大企業の国外離脱や富裕層の資産逃避が進むため税収は
今より減りかねないので論外。
こんな感じになります。
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将来的に世界的な経済恐慌って事態が否定できない以上、
財政に手足縛る法案作ったり、大企業や富裕層を潰して
税収を下げてしまうような政党が危険だと思われた方は
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(・ワ・) ということで、ブログ書き終わったら２１世紀の資本読みます。
届いたので。