(・ｗ・；) ということで懲りずに選挙ネタです。
野党は必死にアベノミクスが失敗したと言いますがかなり無理のある
曲解だったりします。最近の景気低迷は主に増税による消費不振に
過ぎませんので。
2014年10月の全国企業倒産800件 10月度としては1990年以来の低水準
： 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201410.html
(・ｗ・) 企業の倒産件数、負債総額ともに低下傾向。
失業率に関しても前政権よりも改善して行っています。
総務省統計局労働力調査より
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
(・ワ・；) ものの見事なまでにこの政権になって以来、失業率は
低下し続け、就業者は増加し続けています。
(＝ｗ＝；) これらは基本的に異次元緩和による金融政策で
資金循環が良くなったこと、過度な緊縮財政を当座は止めて
公共投資を行っていたことにあります。
(・Д・；) ただ、土木系の供給制約と財政問題がーって喚く
手合いが多すぎるので財政政策は給付等が増えそうですけどね。
(。Д。) 繰り返しになりますが、今の段階で金融緩和を
止めるや金融政策を見直すと言い出してる連中は、今の
状況が見えてはいないため、投票は考え直された方が
いいんじゃないかと思います。
(・ｗ・) ２０１４年の４月に増税したのは早すぎました。
本来ならもっと景気が回復して、経済が安定してから
行うべきだったのでしょう。
(＝ｗ＝；)
ただ、デフレ脱却の目が出てきたのも、経済が正常化
しつつあるのも、金融緩和によるインフレ誘導が効いてる
からと言えます。
共産党公約
１０、金融(２０１４年 総選挙各分野政策)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-631.html
しんぶん赤旗より
(・ｗ・) 追加緩和否定派の共産は明確に論外でしょう。
彼らはバブルがー格差がーと騒ぎますがその結果、失業率が
低下し、就業者数が増えたのは無視していますしね。
民主、選挙公約に「柔軟な金融緩和」 アベノミクスに対抗
：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1zbs2bs
民主党の言い出す柔軟な金融緩和とは何か？
前政権下で行われた白川前総裁の遅すぎ、少なすぎの
緩和策の回帰です。これもまた論外。彼らは失敗から学んでません。
維新の党に関しては金融緩和に関する言及は明確なのなし
https://ishinnotoh.jp/election/shugiin/201412/pdf/manifest.pdf
次世代の党
http://www.jisedai.jp/download/pdf/jisedai_manifest.pdf
過度の金融緩和依存の脱却、追加緩和の中止。
いや、景気が悪化した状況下での追加緩和中止の時点で
考慮の外ではないかという惨状。
(・ｗ・；) 文言はアベノミクス路線を支持と言いつつ、内容が
良く分かってなさそうな話ですらあります。
公明党
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141130_15631
(・ｗ・) 公明党に関しては金融緩和に関する言及なし
自民党
https://special.jimin.jp/political_promise/
現在の金融政策路線は継続。(・ｗ・；) 現与党なのでこの辺は
当然と言えます。
生活の党
http://www.seikatsu1.jp/special/2014manifest
金融政策に関する明確な言及なし
社民党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2014/commitment.htm
金融緩和に関する明確な言及なし
(＝ｗ＝) このことから明確な対立軸としては
金融緩和路線継続の自民党
金融緩和路線反対の共産党
金融緩和路線を追加緩和中止と軌道修正しようとする次世代
以前の遅すぎ少なすぎの金融政策に変えようとする民主
※前政権時代の惨状からそう酷評せざるを得ません。
(・ｗ・；) 言及してない政党は除くとしても、金融緩和政策の
効果を是認した場合、『共産』『次世代』『民主』は投票考慮
から外れます。そう評価せざるを得ません。
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各党公約から、現在効果を上げている金融政策に反対や軌道修正を
しようとしてる政党がどこかを判断する材料にしていただければ幸いです。
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