(・ワ・) さて、たびたびこのグラフを見ることになります。
財務省HPより 日本の一般会計税収推移
どっかの政党の公約の大企業優遇をなくせ、富裕層の資産に
課税しろってお話の可笑しさに関して書いていきましょう。
(=w=)ノ もし、共産主義にシンパシーある方はここでお帰り
ください。
人には見たくないものを避ける自由はあるものですし、私も
あなた方のことは理解できませんので。
共産党 政権公約を発表「暴走ストップ」
http://5.tvasahi.jp/000039594?a=news&b=np
共産党はアベノミクスが格差と景気悪化をもたらしたと主張
しています。
現実には増税による景気の落ち込みなだけでその主張はある
意味破綻しています。
(・w・) 何しろ、問題の再増税を2017年4月まで延期して
しまったため、増税による悪影響はこれでひとまず回避されて
しまいますしね。
格差に関しては、ある意味資本主義国では仕方のないこと。
(=w=;) しかも実際には日本は主要地域のうちで富の独占は
割とマシな部類。
富の独占率:日本低水準、中国は大幅に上昇 http://www.chinapress.jp/12/43753/#OxfX6Sx.twitter_tweet_count_m
(。Д。) 人口10%が抱えてる富に関しては日本は48.5%。
高いように見えてこれはベルギー並みに低水準。
アメリカとか人口10%で富の74,6%抱えてますしね。
(・w・) まぁ、話を元に戻しましょう。共産党の主張はいい
ところのつまみ食いなのです。
「消費税にたよらない別の道」 ――日本共産党の財源提案
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-27/2014112710_01_0.html
欧米並みに配当課税を30%に10%増税を言い出していますが
財務省のHPにはアメリカの配当課税は最大でも20%となって
います。
財務省HPより 主要国の配当課税概要 2013年1月現在
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/risi03.htm
(・w・) ドイツにしても26.375%・・・
(=w=) 少額の配当以外はとされていますが幾らからを
少額と明記していないため、NISA等で長期投資による配当
収益狙いな連中が全滅する可能性がありますね。
より致命的なのはこの部分。
多額の研究費を使う企業の法人税を減税する「研究開発減税」
を廃止しようとしていること。技術開発に足を引っ張って他国に技術
開発で後れを取るリスク、大企業が国際競争で負け日本企業が
駆逐される可能性をまるで考慮しない愚劣さ。
(=Д=) せっかく、アベノミクスによる円安傾向で国内に
生産拠点が回帰してくる傾向があるのに、こんなことをして
いたら生産拠点の海外離脱、大企業の多国籍企業化の推進
による日本離脱が盛んになるでしょう。
(。Д。) 富裕層に増税しても彼らは日本を捨てて資産を避難
させるだけに過ぎません。富裕層や大企業から税収を得るのは
継続的に必要なことです。
(・w・) ですが、彼らを殺して奪えという主張は間違ってる訳なのです。
税収、1兆~2兆円増か 所得税増収の見込み - 朝日新聞デジタル
http://t.asahi.com/gm5h
←当初50兆円の見込みの税収は51~52兆円になる見込み。
(・Д・) なぜ、今税収が52兆付近へ上昇しているのでしょう?
消費増税がされたから?それもありますが、所得税、法人税が増収
になったからです。
(。Д。) その税収は富裕層や大企業からの収益や利益から出てる
訳なのです。そう、富裕層や大企業から税収を増やす方法は増税
だけではありません。彼らにより儲けてもらいそこから税収を得る。
(・w・) この手法は継続して税収を得られ、かつ大企業や富裕層を
殺そうとする共産党の手法と違い、継続して税収を得られる利点が
あるのです。
(。Д。) 共産がやりたいことは最終的には私有財産没収、企業の
国有化、思想統制、そうした共産主義革命の夢を再びなため彼ら
は再配分政策としていい視点を持つことはできますが、致命的に
ずれてます。
(=w=) 大企業や富裕層からの再配分が重要。そこはある意味、
今後必要なことではあります。
ですが、資産課税や大企業への法人税減税廃止などの手法が
何をもたらすか。そこまでが理解できないのが共産の共産たる
限界なわけです。
(=w=;) もっと穏当に、より継続的にお互いに利益がある手法
出ない限り、一過性の収奪に終わります。その結果、企業が倒産
し、失業者で溢れ、富裕層が消滅することでサービス部門の優良
顧客が消滅して金は回らなくなります。
(。Д。) 奪った挙句にみんなが貧しくなる社会しかなくなった。
それが20世紀に共産主義がやってきたことの正体なわけです。
それをこの国で今更ながらに再現させてはいけません。
(・w・) 嫉妬や憎悪を越えて、お互いに豊かになっていくためには
誰かを倒して奪うのではなく、どんどん金を回して社会全体に行き
渡らせる手法が必要なのです。
(・Д・) それこそが財政政策や金融緩和などのマクロ経済政策な
訳ですから。
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