富裕層や大企業を潰しても問題は解決しないお金のお話 | moltoke_Rumia1pのブログ

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ツイッタ―の経済クラスタの記録。
140字で入りきらない分の考察やら感想、予測などの置場。
それでも今日、リンゴの苗を植えていこうの精神で色々と書いていきます。

(・ワ・) さて、たびたびこのグラフを見ることになります。



財務省HPより 日本の一般会計税収推移


どっかの政党の公約の大企業優遇をなくせ、富裕層の資産に

課税しろってお話の可笑しさに関して書いていきましょう。


(=w=)ノ もし、共産主義にシンパシーある方はここでお帰り

ください。


人には見たくないものを避ける自由はあるものですし、私も

あなた方のことは理解できませんので。


共産党 政権公約を発表「暴走ストップ」

http://5.tvasahi.jp/000039594?a=news&b=np


共産党はアベノミクスが格差と景気悪化をもたらしたと主張

しています。


現実には増税による景気の落ち込みなだけでその主張はある

意味破綻しています。


(・w・) 何しろ、問題の再増税を2017年4月まで延期して

しまったため、増税による悪影響はこれでひとまず回避されて

しまいますしね。


格差に関しては、ある意味資本主義国では仕方のないこと。


(=w=;) しかも実際には日本は主要地域のうちで富の独占は

割とマシな部類。


富の独占率:日本低水準、中国は大幅に上昇 http://www.chinapress.jp/12/43753/#OxfX6Sx.twitter_tweet_count_m


(。Д。) 人口10%が抱えてる富に関しては日本は48.5%。

高いように見えてこれはベルギー並みに低水準。

アメリカとか人口10%で富の74,6%抱えてますしね。


(・w・) まぁ、話を元に戻しましょう。共産党の主張はいい

ところのつまみ食いなのです。


「消費税にたよらない別の道」 ――日本共産党の財源提案

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-27/2014112710_01_0.html


欧米並みに配当課税を30%に10%増税を言い出していますが

財務省のHPにはアメリカの配当課税は最大でも20%となって

います。





財務省HPより 主要国の配当課税概要 2013年1月現在

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/risi03.htm


(・w・) ドイツにしても26.375%・・・

(=w=) 少額の配当以外はとされていますが幾らからを

少額と明記していないため、NISA等で長期投資による配当

収益狙いな連中が全滅する可能性がありますね。


より致命的なのはこの部分。

多額の研究費を使う企業の法人税を減税する「研究開発減税

廃止しようとしていること。技術開発に足を引っ張って他国に技術

開発で後れを取るリスク、大企業が国際競争で負け日本企業が

駆逐される可能性をまるで考慮しない愚劣さ。


(=Д=) せっかく、アベノミクスによる円安傾向で国内に

生産拠点が回帰してくる傾向があるのに、こんなことをして

いたら生産拠点の海外離脱、大企業の多国籍企業化の推進

による日本離脱が盛んになるでしょう。


(。Д。) 富裕層に増税しても彼らは日本を捨てて資産を避難

させるだけに過ぎません。富裕層や大企業から税収を得るのは

継続的に必要なことです。


(・w・) ですが、彼らを殺して奪えという主張は間違ってる訳なのです。



財務省HPより

税収、1兆~2兆円増か 所得税増収の見込み - 朝日新聞デジタル

http://t.asahi.com/gm5h
←当初50兆円の見込みの税収は51~52兆円になる見込み。


(・Д・) なぜ、今税収が52兆付近へ上昇しているのでしょう?

消費増税がされたから?それもありますが、所得税、法人税が増収

になったからです。


(。Д。) その税収は富裕層や大企業からの収益や利益から出てる

訳なのです。そう、富裕層や大企業から税収を増やす方法は増税

だけではありません。彼らにより儲けてもらいそこから税収を得る。


(・w・) この手法は継続して税収を得られ、かつ大企業や富裕層を

殺そうとする共産党の手法と違い、継続して税収を得られる利点が

あるのです。



(。Д。) 共産がやりたいことは最終的には私有財産没収、企業の

国有化、思想統制、そうした共産主義革命の夢を再びなため彼ら

は再配分政策としていい視点を持つことはできますが、致命的に

ずれてます。


(=w=) 大企業や富裕層からの再配分が重要。そこはある意味、

今後必要なことではあります。


ですが、資産課税や大企業への法人税減税廃止などの手法が

何をもたらすか。そこまでが理解できないのが共産の共産たる

限界なわけです。


(=w=;) もっと穏当に、より継続的にお互いに利益がある手法

出ない限り、一過性の収奪に終わります。その結果、企業が倒産

し、失業者で溢れ、富裕層が消滅することでサービス部門の優良

顧客が消滅して金は回らなくなります。


(。Д。) 奪った挙句にみんなが貧しくなる社会しかなくなった。

それが20世紀に共産主義がやってきたことの正体なわけです。

それをこの国で今更ながらに再現させてはいけません。


(・w・) 嫉妬や憎悪を越えて、お互いに豊かになっていくためには

誰かを倒して奪うのではなく、どんどん金を回して社会全体に行き

渡らせる手法が必要なのです。


(・Д・) それこそが財政政策や金融緩和などのマクロ経済政策な

訳ですから。


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(・w・) この冬読みたいのはこちらの『21世紀の資本』