続々・教職員による性被害者をダシに保身や正当化を図る横浜市教委の悪しき構造
横浜市監査委員会事務局は住民監査請求を受理しました。
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朝日新聞デジタル 2024年6月18日 11時００分引用
横浜市教委の傍聴動員 交通費・給与の支出監査へ 住民監査請求受け
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請求は3日付と10日付。請求書では今回の傍聴が行政の業務にはあたらないとして、職員に支払われた交通費や給与の返還のほか、動員を主導した幹部職員を明らかにすることなどを求めている。
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傍聴に動員された横浜市教委の職員群は、「傍聴業務」ではなくそれぞれが持つ本来の業務を行うべきでした。
また監査対象ではありませんが、事態が発覚した後の市教委側のカバーアップぶりは私など素人から見ても目を覆うものがありましょう。
依然、「傍聴業務」が最優先業務であったことを臆面なく主張しているのでしょうか。