続報
警視庁捜査1課は本日（6月10日）、保育を依頼され訪れた住宅で男児にわいせつな行為をしたとして、元シッターの被告（29）＝強制性交等罪などで起訴＝を強制性交等や強制わいせつ容疑などで再逮捕したとの報道が出ました。
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毎日新聞
強制わいせつ容疑で元シッター再逮捕 保育中の男児にわいせつの疑い 警視庁
再逮捕容疑は2019年9月20日と11月7日、東京都足立区内の住宅で未就学の男児の下半身を触るなどし、携帯電話で動画や写真を撮影したとしている。黙秘している。
容疑者は4月、同じマッチングサイトを介して預かった別の男児に対する強制わいせつ容疑で逮捕されており、同課は他にも被害に遭った子どもがいるとみて捜査している。
https://mainichi.jp/articles/20200610/k00/00m/040/098000c
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記事には「同庁の逮捕は3回目。」とありますが、実際は5回目ではないでしょうか。
いずれにせよここまで来たら、病気としか思えず、本人の生い立ちやこれまでの加害・被害の経験の有無を含めて保健衛生当局による病理の解明が望まれましょう。むろん、病気が理由で刑が免除されるということはあってはなりませんが、同様の未成年の性被害の防犯に鑑みても公的な病理の解明は公益に適ったものとして決して税の無駄遣いにならないものと考えます。
一方で被告を雇用していた会社は過日次のような指針を打ち出されています。
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lBusiness Journal 2020.06.05 15:10 引用 ※社名は伏せました
、男性ベビーシッター中止が物議…元登録者が男児へのわいせつ容疑で逮捕"
そもそも男女共同参画推進の一環だったはずが…
与党関係者は次のように頭を抱える。
「さんはネットマッチング型ベビーシッター派遣事業のひな型として、政界でも注目されていたこともあり、非常に痛手です。そもそも社会、経済への男女共同参画推進が一連の事業の根底にあったわけで、どんな理由があったにせよ、性差でシッターを使用しないというのは政策そのものへの疑念が湧いてもおかしくない事態です。
https://biz-journal.jp/2020/06/post_161399_2.html
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私も当事社の性差で採用しないという方針には首を傾けざるをえません。犯行に及んだのは被告の行動であり全ての男性シッターが同様の犯罪を犯しているわけでもありません。ほぼ全員がそうした犯罪とは無縁で懸命に仕事に取り組んでいる方々でしょう。
会社の論理でいけば、学校の教師なども皆、男性は排除されることになります。否、女性でもわいせつ犯はいたことを考えると収拾がつかなくなりましょう。
十把一絡げでの男性シッター排除は小手先の世論対策と受け取られても仕方ないのではないでしょうか。
追記