付帯決議を付けてもまやかし＠児童ポルノ法案 からの続きです。
昨日のＮＨＫ報道によると民主党は昨日、自公案とは処罰の対象が異なる児童ポルノ禁止法改正案を今国会に提出する模様です。
「民主 児童ポルノ禁止法改正案」
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（略）
検討チームは、これまでの議論で、児童ポルノの画像などがメールで一方的に送りつけられる場合もあることを踏まえ、処罰の対象を“意図的な所持”に限る方向です。具体的には、有償で取得したり、無償でも繰り返し手に入れたりした場合に、処罰の対象とする案などが検討されており、近く調整が行われる見通しです。一方、自民・公明両党は、児童ポルノを個人が所持すること自体を原則禁止し、処罰の対象とする改正案をすでに国会に提出しています。
こちら （同局ＮＥＷＳweb)
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これは民主党による実質的な付帯とも言えましょう。
確かに警察の予断や恣意捜査をいたずらに助長する児童ポルノを個人が所持すること自体を原則禁止し、処罰の対象とする改正案よりは幾分ましかもしれませんが、やはり既述の理由で欠陥法案です。
児童ポルノの定義を明文化しない以上いかにこのような小手先の付帯や対案が出ても、警察権の濫用や内心の自由等への蹂躙への懸念へは何ら解決にはなっていません。