市町村は介護保険運営の責任主体であるので、被保険者の管理や保険給付を行う。保険料の徴収や地域支援事業の実施も市町村の事務である。
介護保険財政の管理にあたって、一般会計と経理を別にして、介護保険の収入及び支出を管理する特別会計を設けている。
市町村が管理しないケース
被保険者が少ない小規模な市町村は、広域連合や一部事務組合が保険者になることもある。
・広域連合…市町村や都道府県の枠ではない広い区域が保険者になること。
・一部事務組合…複数の市町村や都道府県が保険者になること。
市町村の主な事務
◯被保険者の資格管理事務。
・被保険者証の発行・更新など
・住所地特例の管理
◯要介護認定に関する事務
・介護認定審査会の設置
◯保険給付に関する事務
・現物給付による介護報酬の審査と支払い。なお、当該事務は国保連に委託できる。
・償還払いの保険給付の支給
・区分支給限度基準額などの上乗せおよび管理
！種類支給限度基準額の設定(…区分限度基準額の枠内に限るがサービスごとの支給限度基準額を市町村が条例にて定めること)
・市町村特別給付の実施
・第三者行為給付事務(第三者行為給付事務は国保連委託可)
◯事業所・施設に関する事務
地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅支援事業、介護予防支援事業における人員・設備・運営に関する基準の設定。と、その事業者に対する指定・更新・指導監督
・全ての事業者、施設に対する立入検査。
・都道府県知事が介護保険施設の指定を行う際の意見提出。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの見込み量を確保するための指定居宅サービス事業者の指定についての都道府県知事への協議の要求
◯地域支援事業および保健福祉に関する事務
・地域支援事業の実施(第１号事業を行う事業者の指定、指定更新、指導監督など)
・地域包括センターの設置。と、その必要な基準の設定。
・保健福祉事業の実施
◯その他
・市町村介護保険事業計画の策定及び変更
・第１号被保険者の保険料率の算定
・普通徴収、特別徴収の対象者の確認と通知、滞納者への催促と処分
・公費負担の申請や収納
・特別会計の設置と管理
・介護給付被交付金・地域支援事業支援交付金の申請や収納
・一般会計から介護給付費と地域支援事業に要する費用の定率負担。
・財政安定化基金への拠出、交付、貸付の申請
・介護保険に固有の条例の制定や改正
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