ＩＳＤ条項（Investor-State Disupute)
TPPでいちばんの問題点として指摘されているのがISD 条項だといわれていますが
ここに解説があります：
ＴＰＰにおいては、政府が直接的に資産を接収したり、物理的な損害を与えていなくとも、現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約された場合、収用と同様であるとみなす『間接収用』の概念が適用されて損害賠償を請求できてしまう可能性があるのです。
それを判断するルールが『投資家と国家間の紛争解決』の条項であり、通称『ＩＳＤ条項（Investor-State Disupute)』と呼ばれています。
これは、収用により損失を被った企業が相手国政府を訴えることができるとする条項ですが、訴訟の場は国際投資紛争解決センターなどの第三者機関であり、そこで数名の仲裁人が判断を下します。
問題なのは、ここでの審理は全て非公開だということです。
また、判定は強制力を持ちますが、不服があっても上訴不可なのです。
ここでの判定基準は被告となった相手国の政策妥当性・必要性ではなく、『企業が公正な競争を阻害されたか否か』という事なのです。
これは、公共性や環境よりも利害を優先するという事です。
そんなバカな・・・では現実にＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）でＩＳＤ条項を受諾してしまった事で起こった問題を記述します。
ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止しました。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなりました。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して許可を与えませんでした。すると、当然のようにこの米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのです。
現在、日本市場はかなり開放されていますが、商習慣の違いや品質に対する考えの違いから、米国企業が簡単に参入はできない状況です。
しかし、このＩＳＤ条項があれば参入できない事を訴えて賠償金をせしめる事も可能になるのです。
米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせて、このＩＳＤ条項をねじ込みました。日本はISD条項を断固として拒否しなければならないのです。
ところが信じがたいことに、民主党経済連携プロジェクトチームの資料によると、野田総理は『我が国が確保したい主なルール』の中に、このＩＳＤ条項を入れているそうです。
その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の政策によって不利益を受けた場合に、問題解決の場となるからだそうですが・・・
日本企業が進出先で不利益を受けない為なら、国内がガタガタになってもいいのでしょうか？
ここに解説があります：
ＴＰＰにおいては、政府が直接的に資産を接収したり、物理的な損害を与えていなくとも、現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約された場合、収用と同様であるとみなす『間接収用』の概念が適用されて損害賠償を請求できてしまう可能性があるのです。
それを判断するルールが『投資家と国家間の紛争解決』の条項であり、通称『ＩＳＤ条項（Investor-State Disupute)』と呼ばれています。
これは、収用により損失を被った企業が相手国政府を訴えることができるとする条項ですが、訴訟の場は国際投資紛争解決センターなどの第三者機関であり、そこで数名の仲裁人が判断を下します。
問題なのは、ここでの審理は全て非公開だということです。
また、判定は強制力を持ちますが、不服があっても上訴不可なのです。
ここでの判定基準は被告となった相手国の政策妥当性・必要性ではなく、『企業が公正な競争を阻害されたか否か』という事なのです。
これは、公共性や環境よりも利害を優先するという事です。
そんなバカな・・・では現実にＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）でＩＳＤ条項を受諾してしまった事で起こった問題を記述します。
ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止しました。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなりました。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して許可を与えませんでした。すると、当然のようにこの米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのです。
現在、日本市場はかなり開放されていますが、商習慣の違いや品質に対する考えの違いから、米国企業が簡単に参入はできない状況です。
しかし、このＩＳＤ条項があれば参入できない事を訴えて賠償金をせしめる事も可能になるのです。
米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせて、このＩＳＤ条項をねじ込みました。日本はISD条項を断固として拒否しなければならないのです。
ところが信じがたいことに、民主党経済連携プロジェクトチームの資料によると、野田総理は『我が国が確保したい主なルール』の中に、このＩＳＤ条項を入れているそうです。
その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の政策によって不利益を受けた場合に、問題解決の場となるからだそうですが・・・
日本企業が進出先で不利益を受けない為なら、国内がガタガタになってもいいのでしょうか？
元気な８０代
世の中には８０代でも元気なひとがおおい。
中国の真の実力者の李嘉誠
は８３歳、創業者だ。
香港のトップといわれているが：
李一族はイルミナティと密接な連携のもと、世界最強の犯罪同盟である秘密結社「三合会」を従え、新世界秩序構築に貢献している。 孫文や毛沢東の中国革命も共産中国経営も権力中枢部に巣くう李一族の協力なしではありえなかった。 さらに「紅槍会」「緑幇」「五祖結社」「１４Ｋ結社」など６０もの 秘密結社が上納金・ギャンブル・売春・麻薬・偽ブランド販売などを 資金源に世界中で暗躍中だ。 すべてイギリスを根城とするイルミナティ、ＣＩＡ、マフィアとの ネットワークを有効活用して・・・・
などとも巷では噂されている。
李一族とは
億万長者で香港を仕切る李嘉誠（リー・カシン）、中国前首相李鵬（リー・ホウ）、元首相の李先念、シンガポール元首相の李光耀（リー・クァンユー）
この一族はイルミアテイ１３の流れの一支流であるという。
そして
の中核たるイルミナティ１３血流傘下の実働部隊として３００人委員会（島のクラブ＝クラブ オブ アイルズ）、Ｍ１６、ＭＪ１２、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡ、モサド、ＡＤＬ、テンプル騎士団、薔薇十字会、ピルグリム・ソサエティ、サンヘドリン、スカル＆ボーンズはもとより、一般的には単なるニュートラルな国際組織と思わしめている、円卓会議、ＣＦＲ、日米欧３極委員会、 王立国際問題研究所、ＩＭＦ、世界銀行、ローマクラブ、ビルダーバーグ・ソサエティ、コスモスクラブなどがリンクしている
日本の天皇家はこのなかにはいっていないのが興味深い。
中国の真の実力者の李嘉誠
は８３歳、創業者だ。
香港のトップといわれているが：
李一族はイルミナティと密接な連携のもと、世界最強の犯罪同盟である秘密結社「三合会」を従え、新世界秩序構築に貢献している。 孫文や毛沢東の中国革命も共産中国経営も権力中枢部に巣くう李一族の協力なしではありえなかった。 さらに「紅槍会」「緑幇」「五祖結社」「１４Ｋ結社」など６０もの 秘密結社が上納金・ギャンブル・売春・麻薬・偽ブランド販売などを 資金源に世界中で暗躍中だ。 すべてイギリスを根城とするイルミナティ、ＣＩＡ、マフィアとの ネットワークを有効活用して・・・・
などとも巷では噂されている。
李一族とは
億万長者で香港を仕切る李嘉誠（リー・カシン）、中国前首相李鵬（リー・ホウ）、元首相の李先念、シンガポール元首相の李光耀（リー・クァンユー）
この一族はイルミアテイ１３の流れの一支流であるという。
そして
の中核たるイルミナティ１３血流傘下の実働部隊として３００人委員会（島のクラブ＝クラブ オブ アイルズ）、Ｍ１６、ＭＪ１２、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡ、モサド、ＡＤＬ、テンプル騎士団、薔薇十字会、ピルグリム・ソサエティ、サンヘドリン、スカル＆ボーンズはもとより、一般的には単なるニュートラルな国際組織と思わしめている、円卓会議、ＣＦＲ、日米欧３極委員会、 王立国際問題研究所、ＩＭＦ、世界銀行、ローマクラブ、ビルダーバーグ・ソサエティ、コスモスクラブなどがリンクしている
日本の天皇家はこのなかにはいっていないのが興味深い。
戦争の真の原因
いつの時代にも戦争には莫大な資金がいる。
その資金はたいていのばあい、銀行が貸し付ける。
明治維新や対ロ戦で薩長や徳川政府や明治政府に資金を調達したのは
ロスチャイルドであったという。
結局、戦争は階層的になっていて
戦争の当事者の背後には
ロスチャイルド銀行とその子分の銀行だという。
ブッシュやその取り巻きはおこぼれをいただくだけなのだろう。
といわれている。
幕末～明治維新の背後にうごめく、ロスチャイルドのネットワーク
司馬遼太郎の幕末物、『竜馬が行く』や『世に棲む日日』を読みながら、坂本竜馬や高杉晋作の活躍をわくわくしながら読んだ方も多いかと思います。そういう僕もそんなひとりでしたが・・・・。
しかし、司馬遼太郎の歴史観を覆すような史実が、ここ数年で次々と明らかになってきている。竜馬や晋作の後ろ盾になり、支援した人々の正体がはっきりみえてきたからです。
トーマス・ブレーク・グラバー
欧米による植民地化、第一次大戦や、第二次大戦、ロシア革命など世界史の背後で、国際金融資本家（金貸し）が、儲けのために企画・誘導してきたということが分かってきています。
参照:国際金融資本の覇権争いの行方
では明治維新は？
当時アヘン戦争で中国を手中にした国際金融資本は、当然次の標的として日本を狙っていました。彼らは、簡単にいえば武器商人ですが、イギリスが薩長という新勢力を育て、フランスが幕府に近づくことで、内乱化させ、武器を売りつけることで、一儲けしようと狙ってました。
※イギリスとフランスといえば、別の勢力のようですが、国際金融資本（ロスチャイルド家）は、双方の国へ強い影響力を持っていました。
彼らは、幕府への敵対勢力としてまず長州の尊王攘夷派に近づきます。
その資金はたいていのばあい、銀行が貸し付ける。
明治維新や対ロ戦で薩長や徳川政府や明治政府に資金を調達したのは
ロスチャイルドであったという。
結局、戦争は階層的になっていて
戦争の当事者の背後には
ロスチャイルド銀行とその子分の銀行だという。
ブッシュやその取り巻きはおこぼれをいただくだけなのだろう。
といわれている。
幕末～明治維新の背後にうごめく、ロスチャイルドのネットワーク
司馬遼太郎の幕末物、『竜馬が行く』や『世に棲む日日』を読みながら、坂本竜馬や高杉晋作の活躍をわくわくしながら読んだ方も多いかと思います。そういう僕もそんなひとりでしたが・・・・。
しかし、司馬遼太郎の歴史観を覆すような史実が、ここ数年で次々と明らかになってきている。竜馬や晋作の後ろ盾になり、支援した人々の正体がはっきりみえてきたからです。
トーマス・ブレーク・グラバー
欧米による植民地化、第一次大戦や、第二次大戦、ロシア革命など世界史の背後で、国際金融資本家（金貸し）が、儲けのために企画・誘導してきたということが分かってきています。
参照:国際金融資本の覇権争いの行方
では明治維新は？
当時アヘン戦争で中国を手中にした国際金融資本は、当然次の標的として日本を狙っていました。彼らは、簡単にいえば武器商人ですが、イギリスが薩長という新勢力を育て、フランスが幕府に近づくことで、内乱化させ、武器を売りつけることで、一儲けしようと狙ってました。
※イギリスとフランスといえば、別の勢力のようですが、国際金融資本（ロスチャイルド家）は、双方の国へ強い影響力を持っていました。
彼らは、幕府への敵対勢力としてまず長州の尊王攘夷派に近づきます。
アメリカがTPPをごり押しする理由は
アメリカがTPPをごり押ししている理由を考えているここで説明をしている。
メキシコがトウモロコシで打撃をうけたこと、
カナダがガソリンこ混入問題でアメリカから不当な訴訟をうけたことなどが
アメリカのやりくちを示すものとしてあげられている。
それらはもっともである。
おそらく
アメリカの真意は
１）日本を中国の元の支配下でなくドルの支配下におきたいこと
２）日本を食料支配したいこと
３）日本にアメリカの医療システムの支配下におきたいこと
４）日本を訴訟世界の元におくたいこと
などにあるのだろう。
銀行の詐欺システム
あべよしひろさんが
金融の詐欺的な仕組むを解説しているが
おそらく
その情報源は
こちらから。
あべさんと同じ事をもっと詳しく解説している。
銀行はこんなふうにして詐欺を合法化していたのか。
３１１以来
次々と世の不正があきらかになってくるが
原稿の詐欺商法もそのひとつだ。
金融の詐欺的な仕組むを解説しているが
おそらく
その情報源は
こちらから。
あべさんと同じ事をもっと詳しく解説している。
銀行はこんなふうにして詐欺を合法化していたのか。
３１１以来
次々と世の不正があきらかになってくるが
原稿の詐欺商法もそのひとつだ。
やっとわかった世論調査の目的
私たちはなにげなく新聞の世論調査をみてなるほどそうなのかとおもっているが、
最近、そのウラが読めるようになってきた。
これは新聞社が自らの力を誇示する基盤をつくるのが目的なのだった。
世論調査をすることで
民意を誘導することが目的なのだ。
こんなことにもきづかなかったのは
わたしたちがひとが良すぎるからだ。
最近、そのウラが読めるようになってきた。
これは新聞社が自らの力を誇示する基盤をつくるのが目的なのだった。
世論調査をすることで
民意を誘導することが目的なのだ。
こんなことにもきづかなかったのは
わたしたちがひとが良すぎるからだ。