👇 【NEWS】2023年2月【第3週】 👇
以下、紫色の文字以外引用
香港で共産党政権の統治が嫌われ、深刻な公務員不足 政府は海外人材の獲得に注力も
2023年2月15日
香港では、民主化活動やそれにともなうデモなどを厳しく禁じる香港国家安全維持法が成立した2020年6月前後から、海外へ移住する市民が増加。
中国共産党政権の統治下にある香港を嫌って、人材難は当分解消されない見通しだという。
ある市民からは「香港はもはや香港国家安全維持法の下で、自由な場所ではなくなった。今年中に家族で海外に移住する予定だ」の声が出るなど、中国統治下の香港からのエクソダス（大量出国）の勢いは止まりそうもない。
mochas:過去の民主社会を知っていて海外へ移住できるお金があれば当然です。
日銀新体制でのマンション価格、「まだ上がるが急落に要警戒」と考える訳
2023年2月16日
不動産価格が高騰していたバブル経済下では、不動産事業者は「この世の春」を謳歌していたはずだった。しかし、上記の2つの期間中は、そこから一転して多くの会社が破綻した。
特に、用地を仕入れ、開発をするデベロッパーの経営は厳しかった。不動産業には資金を借りる事業と借りない事業があるが、「借りる事業」の代表はデベロッパーだ。
このビジネスを専業でやっていると、融資に上限を付けられる、負債比率を制限されるといった要因で、金融機関から資金を借りられなくなった時点で資金不足が生じる。最悪の場合は、そのまま倒産に至るというわけだ。
一方、資金を借りない事業は仲介や管理である。これらのビジネスは、「大もうけ」することはないが、いつでも安定した売り上げを得られる。不動産事業では、これら2つの事業をバランスよく維持しないと金融政策に翻弄されてしまう。
一般消費者は、こういった不動産事業者への資金の流れを、四半期に一度発表される日銀の「短観」（全国企業短期経済観測調査）で確認できる。
短観では、金融機関が貸し出しを緩和している（増やしている）か、引き締めている（減らしている）かが、業種や事業規模ごとに「金融機関の貸出態度」という経済指数で説明されている。
この指数は、調査対象となる約1万社の企業が、金融機関からの貸し出しについて「緩い」と答えた割合から「厳しい」と答えた割合を引いて算出している。
緩和はプラス、引き締めはマイナスで計算され、最大値は100、最小値は－100まで動き得る。その数値を追っていくと、マンション価格の動向をつかむことができる。
戸建て不況が影響、建売住宅施工のリーベンホーム負債12億円で自己破産申請へ
2023年2月16日
リーベンホームは、1998年8月の設立の建築工事業者。
道内の地場大手不動産業者からの受注が全体の9割を占め、当初は年間20棟ほどだったが、直近では、年間100棟を超える建築を手掛けていた。2016年2月期の売上高は約5億5000万円だったが、2022年2月期の売上高は約23億円まで拡大した。
こうした急速な事業拡大に対応するため、借入先行の財務体質となり、内部留保が進まなかった。とりわけ、コロナ禍になって以降、住宅設備機器の納入遅延やウッドショックによる木材価格の急騰、原油高による燃料費上昇の影響を受けて採算が悪化。損失が膨らみ、同3月期は約4400万円の純損失を計上していた。
ゼロゼロ融資など新型コロナ関連融資の調達で対応、人員削減も行ったが、戸建て住宅の需要が急減、材料費の支払い遅延が限界に達し、自己破産申請の準備に入った。
mochas:破産の記事を読むたに「コツコツと拡大させればよかったのに」と思います。
「半額」売りの激安ショップで閉店騒動 大量雇い止め心配する声も
2023年2月16日
複数の店長たちによると、2月に入って「60店近くまで縮小」「2千人近いスタッフが雇い止めになる可能性がある」と本社から連絡があった。閉店を告げられた東日本の店では、10人前後の契約社員やバイトらが、1カ月の雇用契約を更新する形で働いているという。
吹いているのは逆風か追い風か、「水素事業」を拡大させるホンダの勝算
2023年2月15日
燃料電池車とは、水素を燃料として、燃料電池スタック内で水素と酸素を融合することで発電し、その電力でモーターを駆動して走る電気自動車だ。一部のメーカーは「燃料電池電気自動車」（FCEV：Fuel Cell Electric Vehicle）と呼称する。
なぜ燃料電池車は普及していないのか
水素を充填する水素ステーションのコストがまだ高いこと。
燃料電池車を普及させるために水素の販売価格が抑えられており、設置事業者が事業としての道筋を描きにくいこと。
水素ステーションの設置場所が東京、名古屋、大阪など大都市圏に多く、地方部での普及が遅いこと。
そして、燃料電池車の価格がハイブリッド車などと比べて高いこともよく挙げられる。
いつまで「燃料電池車」にこだわるのか…トヨタ新社長に迫られる「月10台しか売れないクルマ」からの再出発
2023年02月17日
なぜ燃料電池車は普及しないのか？
水素ステーションの建設には億単位の資金が必要である。しかも、そのステーションまで水素を定期的に輸送しなければならない。
水素ステーションの数は2022年末時点で、全国に160数カ所しかない。
水素エネルギーをカートリッジで手軽に供給
2023年2月16日
愛知県名古屋市のベンチャー企業、Ability（冨士元雅大代表取締役CEO） が、今年1月下旬に東京ビッグサイトで開かれた自動車の最新技術展示会「オートモーティブワールド」で、車への着脱が簡単にできる独自の「水素カートリッジ」を搭載した小型車のイメージを発表した。
出展されたカートリッジは長さ450mm、直径100mmの円筒形で、1本で約100キロの走行が可能。簡単に持ち運びができるほか、ガソリンと同様に素早く充てんできるという水素ならでは利点がある。
将来的には、コンビニやスーパーの店頭に水素カートリッジが並び、「購入したカートリッジを、単三電池のように安心して車の燃料として使うことができる」と、元トヨタ自動車のエンジニアだった同社取締役、宍戸智彦さんはいう。
中国BYD製のEVバス発売凍結 日野自動車「ビジネス上の判断」
2023年02月17日
日野自動車は17日までに、中国の比亜迪（BYD）製の小型電気自動車（EV）バス「日野ポンチョ Z EV」の発売凍結を決めたと明らかにした。受注していた分はキャンセルする。日野自は「ビジネス上の判断」として、詳しい理由は明らかにしていない。
イスラエル外相、支援拡充を表明 ウクライナ大統領と会談
2023年02月17日
イスラエルのコーヘン外相は１６日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援拡充を表明した。報道によると、ミサイルやドローンなどの脅威に対する早期警戒システムを３～６カ月以内にウクライナへ提供するという。
ロシアによる侵攻後、イスラエルの閣僚によるウクライナ訪問は初めて。
中国版chatGPTが「言ってはいけないこと」を口にして開始3日で終了
2023年02月17日
各国の大企業が会話型AIの開発に力を入れる背景には、検索エンジンとの融合によって、インターネット世界の覇権を手にできるとの思惑が存在します。
現在の検索エンジンはアルゴリズムが「価値がある」と判断したものを最も上部に配置しますが、その表示順が誰にとっても最適であるわけではありません。
ですが会話型AIには会話という濃密な双方向の情報交換を通じて、私たち個人個人の趣味嗜好を把握し、その人が今、最も必要としている情報や商品を提示できるようになるのです。
上手く検索用語が浮かばない場合でも、AIとの会話を通してニュアンスを言語化してもらい、最適な情報へとたどり着けるようになるでしょう。
そのため将来的に人々がPCやスマホで最初に起動するプログラムがGoogleやSNSなどから、会話型AIに変化すると予想されます。
現在、検索エンジンはGoogleが非常に大きなシェアを占めていますが、会話型AIの開発競争に敗北すれば、Googleが自らの検索エンジンに囲い込んでいた顧客が全て横取りされてしまう可能性もあるのです。
育児中の女子アナ 子供預けられず、急きょ子連れ出勤 会社の対応に絶賛の声「良い職場」「素晴らしい」
2023年2月18日
福岡放送の財津ひろみアナウンサー（39）が18日までに自身のツイッターを更新。子供を預けられず、やむなく職場に連れていった様子を公開し、反響を呼んでいる。
この日の投稿では「急遽こどもを園に預けられなくなり仕方なく職場にお邪魔させて頂きました…申し訳なさでいっぱいでしたが、ニュース本番中は部長やデスク、若林アナがあやしてくださり…本当に感謝しかありません」と子供を背負ってデスクに向かっている画像をアップした。
mochas:こういう職場が増えれば離職が減ります。会社に託児所があるのが一番です。こういった体制を作れる会社は生き延びるし、出来ない会社は淘汰されるような気がします。
