【NEWS】2023年2月【第3週】早出し版
以下、全文引用
トルコ大地震は人災か天災か 崖っぷちのエルドアン
2023年2月12日
エルドアン大統領は地震前から苦境に立たされていた。経済が低迷していたからだ。とりわけ、ウクライナ戦争の影響もあって食料や燃料などの物価の上昇は激しく、インフレ率は57％を超えた。通貨リラも価値が半分ほどに暴落、国民の不満は高まる一方だった。
地元メディアなどによると、野党から出馬が取り沙汰されているのはイマモール・イスタンブール市長とクルチダルオール「共和人民党」党首の２人。有力候補とされるイマモール市長は昨年12月、選挙管理委員を中傷した罪で裁判所から「禁固２年７月」と「政治活動禁止」の判決を受けて控訴中。市長に対する容疑と裁判はエルドアン氏が政敵を排除するために仕掛けたとする見方がもっぱらだ。
同市長は４年前のイスタンブール市長選で、エルドアン氏の側近を破り当選。これにエルドアン氏の「公正発展党」が不正選挙だと主張したため、やり直し選挙を強いられたが、再投票でもイマモール氏が当選した。エルドアン氏にとってはいわくつきの強敵で、なんとしても大統領選には出馬させたくない人物だ。
実はエルドアン氏も政権を奪取する前はイスタンブール市長で、憲法に反する演説をしたとして有罪判決を受け、４カ月間収監されたことがある。その後、1999年の大地震の政府の対応を厳しく批判して奇跡的なカムバックを遂げた。イマモール市長のケースはエルドアン氏自身の過去と酷似しており、皮肉な因縁を感じさせる話ではある。
確定申告しないで税金未納付が、税務署に見つかる7つのケース
2023年2月12日
確定申告しないで税金未納付がバレるケース7：ネットの掲載情報
税務署にはホームページやSNS、ネットオークションといったネット上の掲載情報を調査する「情報技術専門官」という専門の部署があります。オークションでは、自分の名前が明らかになっていないから大丈夫と思ったら大間違いです。オークションの利益やネット販売の履歴などから、確定申告していない人を割り出します。SNSで「こんなに売れました」という記載があれば、確定申告がないのは怪しいと不信に思うはずです。
国税庁の「令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によれば、2021年（令和3年）の事務年度（7月1日～翌年6月30日）の、この分野においての1件あたりの個人の申告漏れ所得金額は1382万円。調査件数は839件で、前年度にくらべ131.3％になっています。さらに、暗号資産（仮想通貨）等取引の追徴税額は高水準になっており、インターネット取引を行う個人を国税庁が見逃すはずはありません。
まとめ
適切な申告や納税が行われるために、税務署には「質問検査権」があり、私たち納税者はこれを受ける義務があります。「知らない」と押し通すことはできません。税務署から連絡が来るということは、すでに動かぬ証拠をつかんでいるということです。いつバレるのかハラハラするよりは、過去5年分までの期限後申告を受け付けているので、自主的に1日も早く申告するほうがよいでしょう。
岸田政権の「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ
2023年2月12日
経済アナリストの森永卓郎・獨協大学経済学部教授が指摘する。
「一部の大企業で大幅賃上げの発表が続いている本当の狙いはこの改革です。企業に賃上げを言ってもらうかわりに、政府は財界が要望してきた労働市場改革を進めて、企業が中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくして、退職金や企業年金も縮小し、なくしていこうということです」
低成長産業から人手不足の成長産業へと労働者の移動（転職）を促すという建前だが、“転職しやすくなる”と額面通りに受け取るわけにはいかない。それを口実に、「終身雇用」を前提にした日本の制度は「労働移動を阻害する」との理屈で見直しの対象にされている。
その代表が「退職金」と「企業年金」だ。
政府税制調査会では、退職金への優遇税制は、「転職をためらう要因にもなりかねない」「人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と指摘され、見直しがテーマになっている。
「サラリーマンが転職しやすくするために、退職金への課税を重くする」という本末転倒な理屈だ。森永氏が語る。
岸田首相が「資産所得倍増プラン」を掲げて貯蓄から投資へと奨励しているのは、労働市場改革で退職金廃止の流れになるから、自分で投資して老後資産をつくれということだ。
"国内メーカーのEVバス"渋谷に出陣 「今年はEVバス元年」 "完全国産"に向け準備進む
2023年2月14日
渋谷区コミュニティバス「ハチ公バス」に、EV（電気自動車）バスが初導入されます。
EVバスとしては、中国BYD社車両の導入が全国で進んでいますが、国産車両はメンテナンスやランニングコストなどで利点があるほか、製造過程での不透明性、いわゆる「ブラックボックス」がないことで現地での安心感にもつながるとしています。日野自動車との提携解消も、そのブラックボックスが要因だったとのこと。
まだ完全自社生産体制になっていない現時点では、渋谷区のバスを含め、中国・福建省のウィズダム社にて生産し、ドイツ製の車軸などを使用しているとのこと。バッテリーは中国製ですが、近いうちに東芝製へ切り替える予定だとしています。
「食品値上げ」4月に1万品目超、それでも“物価高倒産”が増える理由
2023年2月14日
2000年以降で単月の倒産件数が連続して前年同月を上回ったのは、2001年1月～2003年2月の26カ月が最長。戦後初めて政府が「日本経済はデフレ」と認定し、不良債権処理の加速化といった背景があった。次いでリーマン・ショック前後となる2008年6月～2009年8月の15カ月、脱談合の加速、貸金業法改正などがあった2006年10月～2007年11月の14カ月と続き、現在の9カ月連続（2022年5月～）はこれらに次ぐ長さとなっている。
1月の動向で目立ったのは、「物価高倒産」が引き続き高水準で推移していることだ。
楽天、携帯苦戦で過去最大の赤字 ＣＭ削減など収益改善へ
2023年2月14日
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マーケティング施策で、テレビＣＭなどを削減する代わりに、既存契約者から新規契約者への紹介キャンペーンを推進するなどし「コスト効率を上げる。かなりの収益改善になる」と自信を示した。
今後の携帯事業の強化に向けて楽天が切望している、つながりやすい優良な周波数帯「プラチナバンド」についても見通しは開けていない。
通販サイト「楽天市場」の運営を中心としたインターネット通販事業は、新型コロナウイルス禍のネット利用の拡大で売り上げが拡大。行動制限などの新型コロナ対策の緩和を受けて「楽天トラベル」も好調に推移した。クレジットカードや証券を含む金融事業も堅調で、これらがしっかりと支えるうちに携帯事業の収益改善にめどをつけることが求められる。
ガソリン車、３５年に禁止へ ＥＶシフト加速―欧州議会が採決
2023年2月14日
欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１４日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、２０３５年に域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択した。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する車が売れなくなり、電気自動車（ＥＶ）の普及が進みそうだ。加盟国の正式承認を経て施行される。
ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も販売禁止となる。
投資家、世界経済を楽観視 新興株に強気＝ＢｏｆＡ調査
2023年2月15日
総額８４７０億ドルを運用するファンドマネージャー２９９人を対象に９日までの１週間に実施された調査によると、投資家は依然として全体的に慎重だが、ここ数カ月に比べるとその姿勢は緩和。調査対象のうち、リセッション（景気後退）を予想した割合はわずか２４％と昨年１１月時の７７％から低下した。
また、投資家は依然として現金に対するオーバーウエートと株式に対するアンダーウエートを維持しているが、成長期待、現金配分、株式配分を測定する複合的な指数は過去１年間で最も高い水準まで改善したという。
ＢｏｆＡのアナリストはメモで「（ファンドマネジャー調査の）投資家は２月もなお悲観的だったが、その程度は低く、センチメントに関するあらゆる主要指標が（前月比で）改善し、リスク選好の強さを強調するポジショニングに変化している」と述べた。
調査によると、新興国株式をオーバーウエートしている投資家の割合は昨年１１月から２月にかけて５１％ポイント拡大。３カ月間の拡大幅としては過去最大となった。
また米ドルに対するロングに代わり、「中国株に対するロング」や投資適格債に対するロングが最も強気となった。
