プラットフォームの横暴～国家戦略への適用

ハーバードのハギウ博士との共著であるﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ戦略　でも指摘しましたが
プラットフォームが進化して成功すると次第に「プラットフォームの横暴」がはじまります

具体的には

・利用料の値上げリスク

・プラトフォーマーによる垂直統合リスク

・プラットフォーマーが顧客との関係を弱体化させるリスク

です

つまり　プラットフォーマーとは　ルールの支配者　になっていくのです

これを国家戦略として捉えると　国家としてのルール　すなわち　憲法や法律ほか様々な

規制を変えることで時の政府にとって都合のよい方向へ変えることができる　ということです

原発事故の際の放射能の基準も変更されました　今回日銀黒田氏も　物価指数２％が達成できない

とわかったら新しい基準を持ち出してきました　これは　横暴でしょう

本当にそちらが良い基準であったら　はじめから　その基準にすべきだったのではないでしょうか？

達成できないとわかると基準を変えてしまうのはおかしいということぐらい小学生でも

わかります　しかし実際にはオリンピックなどでも日本選手が強い競技などでルールを変更

する例はしばしば見られました

問題は　ではそういうことを防ぐ　あるいは　対抗するにはどうすれば

よいか？です

これについても　拙著　プラットフォーム戦略（R)　で記載した　　

オープンプラットフォーム戦略（R)　です

すなわち　マイクロソフトの一強OS　に対抗する際に　Google　がCrome　やアンドロイド

を出したように　無料　あるいは　オープンにだれでも使える　というものを出す戦略です

つまり　一強への対抗は　その他が結集する　ということです

今はGoogleとアップルが横暴をはじめていますがｗｗ

これを今の国家に適用すれば　横暴をする与党に対抗して　野党が結集する　という戦略

になります

ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ戦略(R)は　企業戦略ですが　個人の生き方である　

パーソナル・プラットフォーム戦略　にも　国家戦略としても有効なのです(^^♪

ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ戦略(R)は(株)ネットストラテジーの登録商標です

　　　　　プラットフォーム戦略―２１世紀の競争を支配する「場をつくる」技術/東洋経済新報社