いよいよアジア経済圏ができるかもしれないですね！
DFSで使えたらかなりいいと思うのですが。。。
以下引用です
10月13日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
■韓国で国際規格実験／中国・重慶はスーパーで利用可
携帯電話で買い物代金の支払いを済ませるモバイル決済サービスが、アジア各国で急拡大している。日本の「おサイフケータイ」に続けとばかりに、各国で最新無線技術を利用した資金決済サービスの実証実験が相次いでいる。同分野での取り組みが遅れている欧米を尻目にキャッシュレス社会への移行が急速に進みそうだ。 ≪近距離無線を採用≫ 韓国の携帯２位、ＫＴＦは携帯電話規格「ＧＳＭ」の普及を目指すＧＳＭ協会が今年２月に提唱した国際規格「ペイ・バイ・モバイル（ＰＢＭ）」に基づくサービスの実用化実験を近く始める。 ＰＢＭは決済データをやりとりする近距離無線通信技術「ＮＦＣ」を採用。多くの国での共通サービスを目指した規格で、中国移動通信、英ボーダフォンなどアジアや欧州の主要携帯事業者、ノキア、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子などの携帯電話メーカー、マスターカードなどが参加を表明しているが、本格的な実用化実験はＫＴＦが初となる。 韓国では２０００年以降、韓国独自規格に準拠した小売店や公共交通機関での決済サービスが相次ぎ、今春にはＳＫテレコムがＶＩＳＡグループと提携して第３世代携帯（３Ｇ）向けサービスを始めるなど同分野では先進国といえる。 アジアでは韓国のほか今年に入り、台湾やシンガポール、香港でもＮＦＣ技術準拠のモバイル決済サービス実証実験がすでに開始されたか、年末までに始まる予定だ。ＮＦＣには多くの携帯事業者やメーカーが賛同しており、今後ＰＢＭのような規格化が進めば国境を越えたサービスが広がるとみられている。 中国でも重慶市で中国通信が中心となり０２年から自動販売機などのモバイル決済サービスが行われていたが、現地メディアによると今年からスーパーやレストランにも利用が拡大。同市は９月下旬に同国初の「国家モバイル・コマース」試験地域に指定され、普及が加速するとみられている。 ≪メールで送金可能≫ 一方、フィリピンでは最新無線技術を使わないモバイル金融サービスが人気を集めている。ＡＰ通信によると、携帯大手のグローバル・テレコムとスマート・コミュニケーションズの２社が内外の金融機関と提携して提供している携帯メール送金サービスの利用者が５５０万人に達した。
海外で働くフィリピン人などが、海外の金融機関で入金し、家族あての送金メールを送付。送金を受けた家族は、受け取ったメールを最寄りの金融機関の窓口で見せ現金を受け取る仕組みだ。銀行口座を介した送金に比べ手数料が１割以下と安く、手続きが早いことが人気の秘密だ。海外での利用は香港など一部に限られていたが、９月以降中東のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やバーレーンの携帯会社、金融機関にも提携先が広がった。 ≪日本は世界の最先端≫ ＮＴＴドコモが日本で提供しているおサイフケータイは、同社だけですでに対応端末機が２４００万台、ライセンスを受けている他社分を含めると約３０００万台に達したとみられ、モバイル決済サービスで、日本は韓国と並び世界の最先端を走っている。 おサイフケータイは現在のところ海外のサービスとの互換性はないが、ドコモは「海外での（標準化の）取り組みにも少しずつ参加していきたい」としており、将来は海外のサービスとの乗り入れが実現する可能性もある |