国ぐるみのいじめが終わった？
米国の議会、運輸省、マスコミがそろってトヨタバッシングをしていたが、ようやく終止符がうたれるようだ。米国政府が株主となったＧＭの再建のために、明らかにトヨタが生贄、標的にされたと思うのだが、日本の大手新聞社の報道の仕方がまちまちだ。
朝日新聞は、ＧＭのことは一言も書かずに、トヨタの品質問題の原因究明、対策、当局の判断について淡々とその経過を綴っている。なんと事務的な記事だろう。
産経新聞は、これは米国がＧＭの救済のためにやったことだと、気持ちいいくらいにはっきり書いている。
読売新聞は、朝日と産経の間くらいの論調といえる。
朝日のように、事実だけを淡々と書くのもひとつのやり方かもしれないが、知らない人は単にトヨタが品質問題を起こしたと思うだろう。
品質問題と言っても、再現もできず、証拠も無い、いい加減な言い掛かりだったわけであり、それを仕掛けてきた米国の目的を産経新聞のように解説するのがマスコミの役割だろう。
やはり、朝鮮日報と揶揄される朝日は、トヨタのブランドを少しでも貶めるために、米国やＧＭのことに触れなかったのだろうか・・・。
以下、関連記事
朝日新聞
トヨタ車急加速問題 「電子系統問題なし」と米当局
http://www.asahi.com/business/update/0209/TKY201102090047.html
【ワシントン＝尾形聡彦】米運輸省は８日、トヨタ車の急加速問題について最終的な調査結果を発表し、「トヨタ自動車製の車の電子制御システムには急加速を引き起こす欠陥は見つからなかった」と結論づけた。ラフッド米運輸長官は会見で「トヨタ車は安全だと我々は感じている」と宣言、トヨタ車の急加速問題は収束する見通しになった。
急加速問題を巡りトヨタは２０１０年１月までに、（１）フロアマットがずれてアクセルペダルが踏んだままの状態で戻らなくなる（２）アクセルペダル自体が戻りにくくなることがある、という欠陥があるとして、計７５０万台のリコール実施を決めた。
しかし米国の消費者からは「修理後も急加速が起こった」などの苦情が多数寄せられ、電子制御システムに問題があるのではないかとの疑念がくすぶり続けた。このため米運輸省は昨年３月末以降、電子制御システムに問題がないかどうかを、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の協力を得て調査していた。
その結果、電子制御上の問題はなく、すでにリコールが実施されたアクセルペダルの２種類の欠陥が原因だったと結論づけた。また、苦情の申し立てがあった急加速の原因の大半は、運転手がブレーキとアクセルを踏み間違えていた可能性が高いとした。
米運輸省は同日、安全対策向上のため１１年末までに、アクセルとブレーキを同時に踏んだ場合はアクセルよりブレーキを優先する装置や事故記録装置の装着を、すべての乗用車に義務づけるルール改正を検討していることを表明。アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐため、ペダルの形状や配置のあり方を調査する考えも示した。
トヨタは８日、「調査結果を歓迎する。米国の最も優れた技術者たちによる科学的な分析は、トヨタ車とレクサス車の安全性への信認をさらに補強するものだ」との声明を発表した。米当局の調査が一段落したことで、トヨタにとっての今後の焦点は、トヨタ車の所有者による集団訴訟の行方に移った。
■米運輸省の調査結果の主な内容
・トヨタ車に、急加速を引き起こす電子制御上の問題は見つからず
・判明した急加速の原因は、すでにリコール済みのアクセルペダルを巡る２種類の欠陥
・急加速を巡る消費者からの苦情の大半は、アクセルとブレーキを踏み間違えたことが原因である可能性が高い
・当局は、１１年末までに、安全対策向上のため、ブレーキ優先装置、事故記録装置などの装着を義務づけることを検討
・アクセルやブレーキペダルの形状や配置のあり方を調査
◇
〈トヨタ車の急加速問題〉 トヨタ自動車の車を運転中に急加速が多発するとの苦情が米国で相次いだ問題。０９年８月に米サンディエゴで、４人が死亡する事故が発生。事故に至るまでの運転手からの生々しい通報が全米で広く報道され、大問題になった。トヨタは１０年１月までに、アクセルペダルなどに不具合があるとして約７５０万台のリコールを決定。１０年２～３月には米議会の上下院で、豊田章男社長らを呼んだ公聴会が開かれた。トヨタはすでに米当局に計５千万ドル近い民事制裁金を支払うことで合意している。
産経新聞
米政府・議会の“目的”達成 トヨタ独り負け、ＧＭは再生
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110209/biz11020920410055-n1.htm
全米に吹き荒れた“トヨタたたき”は、米運輸省の「安全宣言」で終息に向かうとみられる。ただ、一連の問題でトヨタのブランドイメージは深い傷を負い、販売不振で米国でのシェアは、大きく落ち込んだ。それに代わるように経営破綻したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーは復活を果たしている。結果として、オバマ政権と米議会が、基幹産業の再生という“目的”を達成しつつあることは間違いない。
「娘もトヨタの車を買った」。ラフード米運輸長官は８日の会見で、娘からトヨタのミニバン「シエナ」の購入を相談され、「買うべきだ」と助言したエピソードを披露した。
ちょうど１年前に米議会で、その後撤回したものの、「私のアドバイスは運転をやめることだ」と発言していた長官は、態度を豹（ひょう）変（へん）させた。
トヨタは、「シロ」判定が出た電子制御の欠陥について、繰り返し否定し続けてきた。しかし、政府も議会も、リコール後も「急加速」の苦情が出ていることなどを事例に挙げ、執（しつ）拗（よう）に疑惑をあおった。
「電子制御という目に見えない欠陥で『突然、暴走する』という不安心理が消費者に植え付けられた」（自動車アナリスト）
さらに、制裁金が科せられた当局への報告の遅れなどトヨタ側の不手際もあり、議会はトヨタの「隠（いん）蔽（へい）体質」を強調。すっかり“悪役”に仕立て上げられた。議会にはトヨタが米国に企業市民として根付き、雇用や投資で貢献していると擁護する声もあった。だが、トヨタが工場を多く持つ南部を地盤とする野党の共和党議員の声は、小さいままだった。
トヨタの昨年の米国での新車販売台数は、０・４％減と、市場全体が１１・１％増と急回復し他社が軒並みプラスとなる中、“一人負け”を喫した。
一方で、瀕（ひん）死（し）の状態にあったＧＭは、公的支援で息を吹き返し、昨年１１月にはわずか１年で再上場しスピード再生を果たした。１月の米新車販売はＧＭの大型車が牽（けん）引（いん）役となり、５カ月連続のプラスを達成。その結果、製造業を中心に雇用が増え、失業率が低下するなど、景気回復ペースも速まっている。
運輸省がこのタイミングで安全宣言を出したのは、「民主党の地盤の中西部でもトヨタの販売店の業績が悪化しており、業界全体の回復ムードに水を差しかねない」（自動車販売業者）との懸念に配慮したとの見方もある。
トヨタは、大学などと共同で交通事故の死傷者低減の研究を行う「先進安全技術研究センター」を米ミシガン州に新設するなど安全対策をさらに強化。ローン金利の優遇や１０車種の新型モデルの投入で、米国販売の立て直しを急ぐ考え。
ただ消費者に染みついたイメージの払拭は容易ではないうえ、米国勢の復活に加え、独フォルクスワーゲンや韓国の現代自動車などが猛追しており、“ドル箱”市場で苦戦が続く、懸念がある。（ワシントン 柿内公輔）
読売新聞
トヨタ、残るダメージ…米販売回復見通せず
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110209-OYT1T00997.htm?from=main1
米運輸省が８日、トヨタ自動車の急加速問題で、電子制御系に欠陥がなかったとする最終報告を公表した。
だが、米議会や米メディアによる「トヨタたたき」で、米国でのトヨタのブランドイメージは大きく傷ついた。「シロ」裁定をきっかけにトヨタ車の販売が回復軌道に乗るかどうかは見通せない。
ラフード米運輸長官は８日の記者会見で、「判決だ。急加速問題で電子制御系の問題はなかった」と力を込め、トヨタ車に「シロ」裁定を下した。
最終報告は、急加速の原因は、運転手がアクセルとブレーキを踏み間違えたり、ペダルがフロアマットに引っかかる「機械的なもの」と結論づけた。
米メディアの報道に始まったトヨタたたきは、昨年１１月の中間選挙を控えて選挙民を意識する議員らに飛び火した側面が強い。
ラフード長官も「（リコール対象車の所有者は）運転をやめるように」と発言していた。だが、この日は、日本人記者から「過剰な対応だったのではないか」などと質問されると、「特定メーカーの狙い撃ちなどしていない」と色をなして反論した。
しかし、トヨタが大規模リコール（回収・無償修理）を引き起こしたアクセルペダルやフロアマットの問題も含め、一連の問題で受けた打撃は大きい。「トヨタ車＝危険」との認識が米消費者に広がったからだ。
昨年のトヨタの米国販売台数は、景気回復で日米大手が販売を伸ばす中、唯一のマイナスとなり、年間シェア（市場占有率）も、米フォード・モーターに逆転され、０６年以来４年ぶりの３位に転落した。
値引きの原資として販売店に支給する販売奨励金も、１月のトヨタは前年同月比３７・５％増の２１７９ドル（約１７万９０００円）と、ライバル社が減額する中で、突出して高い。値引きで販売を支えている状況だ。
米運輸省がトヨタの主張を認めたことで、今後のトヨタに対する集団賠償訴訟では、トヨタに有利に働くとの見方もある。だが、原告側弁護士のヘイゲン・バーマン氏は８日、「リコールで修理した後の車が、急加速を起こしたとの報告は山ほどある」と話し、トヨタの責任追及を緩める気配をまったく見せていない。（ニューヨーク 小谷野太郎、ワシントン 岡田章裕）
ダーリンは外国人
国際結婚していたらもう少し刺激的な人生だったかもと思うが、ストレスの方が多かったかも。人生３回くらいやり直せるなら、１回くらいは国際結婚も面白そうだなと思った＾＾；
台湾
米国からみた日本の台湾統治。日本がいかに台湾の発展に寄与したかが客観的に説明されています。
一昨年の春にＮＨＫが偏向報道した「ＮＨＫスペシャル ＪＡＰＡＮレビュー」とは大違いですね。
ＮＨＫは、インタビューした台湾人から、日本時代のいいところもたくさん話をしたのに、悪い点について少し発言したところだけを編集して報道されたと抗議を受けています。担当ディレクターは、「おまえのうしろには中共がついているんだろう」とまで罵られています。
ＮＨＫスペシャルでは、台湾総督府民政委員長として赴任した後藤新平を悪辣な支配者のように描いていましたが、この動画のように、砂糖を重要な産業にすることに成功させ、近代的な建物をつくり、文明化したのです。
日本の統治が始まって１０年後に、ロンドンタイムズが日本の政策を絶賛し、世界中の植民地の手本にするべきだと言っています。台湾はもともと犯罪人の巣、不毛な土地であり、欧米諸国も植民地にしようと思えばできたのに、そこまでの価値を見出せなかったので植民地にしなかったとまで言っています。また、台湾を割譲した李鴻章は、「日本はとんでもないものを引き受けたことに気付くだろう」と言っていたことも伝えています。
台湾人が日本を恨んでいるとすれば、戦後、日本が引き揚げてしまい、代わりに国民党がやってきてしまったことでしょう。
日本は、台湾にしても韓国にしても、詐取したのではなく、日本の資金を投じて、日本と同等の国づくりを目指したのです。しかし、台湾の親日ぶりに比べて韓国の態度、何故こうも違うのですかねえ。