憂国のサラリーマン -66ページ目

他の国の王室はここまでするか

「一生に一度」那須御用邸の職員用風呂に感激

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110326-OYT1T00402.htm?from=main7

栃木県那須町の那須御用邸内にある職員宿泊所の風呂が26日、東日本巨大地震で福島県から避難した人たちに開放された。「避難者が入浴に困っている」との天皇、皇后両陛下の意向が示され、実現した。

 風呂(縦約1メートル、横約2メートル)は三つあり、希望者が午前と午後、2回に分けて入浴する。26日午前には、6組22人が同町スポーツセンターの避難所からマイクロバスで到着し、2~3人ずつに分かれ約30分間、湯につかった。

 福島県浪江町川添、平子直美さん(41)は「一生に一度のこと。子どもたちとゆっくりお風呂が楽しめた」とほっとした表情だった。

2011年3月26日13時08分 読売新聞)

 ヨーロッパの王室やアラブの王様が、下々のためにここまでするだろうか。必ずしも天皇制に賛成しているわけではないが、こうした国民への配慮は、日本の精神的な象徴として機能していると感じる。
少なくとも、天皇、皇后は作業着を着ておられないですね。作業着を着て危機に対応しているかのように見せている政治家のパフォーマンスをどう思っているのでしょうか。
憲法の7条に、天皇の国事行為として、衆議院の解散があります。

第七条[1]  天皇は、内閣 の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

憲法改正法律政令 及び条約公布 すること。
国会 を召集すること。
衆議院を解散 すること。 
国会議員総選挙 の施行を公示 すること。
国務大臣 及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証 すること。
大赦特赦減刑刑の執行の免除 及び復権 を認証すること。
栄典 を授与すること。
批准 書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 外国の大使 及び公使 を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

国民のために衆議院を解散していただけないでしょうかw 内閣の助言と承認が必要とのことですが、五号の国務大臣の任免を拒否しつづければいいと思います。

そういえば節電大臣のようなものまで、いちいち天皇陛下に任命して頂いているのでしょうか。民主党政権による国難拡大の今こそ、天皇陛下の出番ではないでしょうか。


日本株買われる

外国人投資家が日本企業の株式を買っている。東北の大地震の翌週は、過去2番目の9552億円もの買い越しだったそうだ。知り合いの外国人からも、ある日本企業の筆頭株主になったとメールをもらった。地震とは直接関係ない日本企業まで安く買い叩かれてしまって残念である。大震災という非常事態、混乱に乗じたマネーゲームから企業、国益を守るため、やはり株式市場を一定期間閉鎖すべきだったのではないだろうか。外国の投資資金が流入した、増えたと喜んでも、それは短期的な話であって、それなりの利益をあげたらまた出て行く資金である。

優良物件の買いのタイミングを逃さぬよう、実際の株式売買資金の何倍もの円が買われたと推測される。日銀の過去の為替介入は3-4兆円規模なので、外国人投資家のこうした株式投資が震災後の円高要因のひとつであると言えると思う。円が高くなるのを見越した円買いもあったであろう。

一方、震災後、日銀は110兆円もの資金を市場に供給している。外国人投資家の期待通り、こうした資金をつかって復興景気に弾みがつき、経済がよい方向に向かうことを祈るばかりである。


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外国人投資家、震災後も日本株を積極買い 大量保有報告書の提出続く

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110325/fnc11032515560012-n1.htm

東京株式市場で、外国人投資家による買い越しが東日本大震災の発生後も続いている。震災発生翌週に暴落したところで、値ごろ感が出た銘柄を中心に、外国人投資家がこぞって買い、東京証券取引所1部の売買代金も大幅に増加した。5%以上の株式を一度に保有する「大量保有報告書」が提出されるケースも目立ってきている。

 東証が25日に発表した3月第3週(14~18日)の投資部門別売買動向によると、外国人投資家は9552億円強の買い越しとなり、20週連続の買い越しとなった。買い越し額は2004年3月第1週の9678億円に次ぐ過去2番目の大きさ。20週連続は、05年6~12月の26週連続買い越し以来の記録だ。

 外国人投資家は通常、売買代金の6割超を占めるが、3月第3週はその比率が69.6%と7割に迫り、外国人投資家の旺盛な買い意欲を裏付けた。特に15日には、東証1部の出来高が57兆8千億株と過去最高を記録。個人投資家の売買も盛んだったが、外国人投資家の売買がこの記録の原動力となった。

 3月第3週は、震災発生と東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、週明けの14日には歴代3位の下落率となる10.55%を記録した。これによって、東証1部の平均PBR(株価純資産倍率)が1倍を割り込むなど、日本株が割安であることを示す指標がそろったことが、外国人投資家の買い意欲をさらに強めた形だ。

 こうした傾向は3月第4週に入ってからも続いており、「金額ベース、株数ベースともに外国人投資家による大幅な買い越しが続いている」(大手証券)という。

 外国人投資家の動きは、株式の大量保有報告書の提出にも表れており、14日以降、欧米の投資ファンド会社が大量保有報告書を提出するケースが目立つ。

 主なところでは米国発祥のフィデリティ投信(東京都港区)がグリーや自動車部品メーカーの八千代工業、金属表面処理業の日本パーカライジングなどをそれぞれ5%以上保有。英国のマラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーはバンダイナムコホールディングスの株式5.08%を取得した。ディスカウント大手のドン・キホーテの株式5.64%は米国のラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーが買い付けた。

 日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は、「日本経済が震災から復興すると見越して、現状の株価水準は割安との見方で投資しているようだ」と指摘している。


日銀、4兆3千億円の資金供給 震災後9営業日連続

http://www.asahi.com/business/update/0325/TKY201103250117.html

 日本銀行は25日、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に、計4兆3千億円の資金を供給する公開市場操作(オペ)を実施すると発表した。東日本大震災後の資金供給は9営業日連続となり、この間発表した供給額は計110兆9千億円になった。

 25日に決めたオペは、金融機関が持つ国債などを買い入れる形で29日以降に資金を供給する分など。日銀は1営業日あたりの供給額を徐々に減らしている。金融市場が落ち着きを取り戻しつつあるためとみられる。


中国もありがとう

義援金で満杯のスーツケース 上海の総領事館に次々

http://www.asahi.com/international/update/0324/TKY201103240473.html

【上海=奥寺淳】お札の詰まったスーツケースが24日、上海の日本総領事館に届けられた。送り主は中国企業六十数社と中国人従業員の有志。東日本大 震災後、スーツケースが届いたのは3度目で、100元札で計約4万4千枚。口コミで広がり、支援の申し出が相次いでいるという。

 24日に持ち込まれたのは高さ約50センチのスーツケース。100元札が1千枚の束(厚さ約13センチ)になっており、入らない束はリュックにも詰めら れていた。17、18両日にも同じように届けられ、24日時点で寄せられた金額は計443万元(約5500万円)に達した。来週以降もまた届くという。

 持ち込んだ女性が日本の流通大手ニトリの関係者だったため、当初は同社が取引先に呼びかけたとみられていた。ところが、女性は「このお金は預かっただ け。取引先の中国企業から日本に届けて欲しいと託された」と説明した。義援金を呼びかけた喜天国際貿易(上海)の童中平会長は「四川大地震では日本が真っ 先に支援してくれた。今度は我々の出番だ」と語る。

 同領事館に、上海の中学生らも小遣いを集めて1388元(約1万7千円)の義援金を匿名で寄せた。上海復星高科技グループも24日、危険を冒して福島第一原発で作業に当たる人員やその家族らあてに500万元を送るなど、支援の輪が広がっている。


スーツケースに札束を詰め込んで持ち込むなんて、どうだ!と言っているような感じもしますが、でも感謝ですw