津波対策
今回のような１０００年に一度の津波に対しては、人間はあまりに無力である。世界最大の防波堤も簡単に壊された。
家や車、工場、農地、港などは諦めるしかない。
命さえ助かれば、またいつか築けるのである。
命を守る方法を考えなければならない。
今回は、津波が来るまで３０分から１時間あった。高台に逃げていれば助かったであろう。
問題は、移動が困難な老人や病人である。また、狼少年のような津波警報を信頼せずに今度も大丈夫だろうと逃げ遅れた人達である。
津波の破壊力を考えると、どんな強固なカプセルでも安全とは言えない。
やはり津波から逃げるしかない。そうなると空に逃げるのが一番だ。
各家庭に緊急脱出用の気球を装備できないだろうか。
ネットで調べてみたが、あまりお手軽なコンパクトサイズの気球はないようだ。パラシュートや救命胴衣のように装着して、ボンベからヘリウムを高速で注入すると、折り畳まれていた風船が一気に膨らみ空へ浮き上がれるというのはどうだろう。
車のエアバックのように瞬時に風船が膨らみ、そのまま空へ舞い上がれたらいいのだが。
コンパクトになってリュックくらいのサイズになれば、防犯グッズとしても使えそうである。痴漢、暴漢に襲われたとき、紐を引っ張ればあっという間に空へ逃げることができる。レジャーとしても面白そうだ。風向きがよければ通勤通学にも使えるかも。満員電車とはおさらばだ。
誰かつくってくれないかしらｗ
菅政権総括
桜井よしこ女史が菅政権について総括している。全くその通りである。
以下転載責任は政権そのものに
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110609/plc11060903420001-n1.htm
菅直人首相への不信任決議案は、首相ひとりでなく、菅政権そのものに突きつけられたものだ。
去年６月の就任以来、首相は仙谷由人官房長官と二人三脚の菅流政治を実践した。特徴的事柄を時系列で辿（たど）ってみる。
２０１０年８月１０日、日韓併合条約１００年の談話で「痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を表明した。仙谷氏は植民地支配で「韓国の方々に言わせれば土 地を奪うという実態もあった」と、無知と事実誤認で日本を貶（おとし）めた。植民地時代に日本が朝鮮半島の人々の土地を奪った事例のないことは、ソウル大 学経済学部の李榮薫教授ら当の「韓国の方々」が指摘済みだ。
９月７日、中国漁船が尖閣諸島沖で日本領海を侵犯した。２４日、温家宝首相が船長の即時無条件釈放を要求すると、翌未明、菅政権は中国を恐れ即時釈放に踏み切り、それは那覇地方検察庁の判断だったと卑怯（ひきょう）な弁明を展開した。
２９日、中露両国が第二次大戦終戦６５周年の共同声明を発表、「ファシスト及び軍国主義」の侵略に勝利した、「第二次大戦の歴史の歪曲（わいきょく）」に は断固非難すると宣言した。ソ連・ロシアとの関係で侵略されたのは日本だ。第二次大戦の歴史を歪曲したのは中露だ。だが、菅政権は抗議しなかった。
１１月１日、メドベージェフ大統領がロシア指導者として初めて、日本の北方領土、国後島を訪れた。事前情報があったにも拘（かか）わらず、菅政権は対処出 来なかった。３日には抗議のために駐露大使を帰国させたが、早くも７日には大使をモスクワに帰任させた。日本政府の憤りはこの程度で、軽いのだとの印象を ロシアに与えた。
結果、１３日の横浜ＡＰＥＣで、メドベージェフ大統領に菅首相が抗議したが、平和条約締結問題を日露経済交流の進展とからめて提案され、あしらわれて終わった。
少し戻るが、１１月４日深夜、尖閣領海侵犯事件のビデオがネットに流出。中国はそれまで日本の海上保安庁が中国船に体当たりしたと主張し、謝罪と賠償を求めていたが、真実は逆だったことが一目瞭然となった。
ビデオが証した真実は日本の国益に大いに資するものだったが、仙谷氏はビデオ流出の人物を「犯人」と位置づけた。衆議院予算委員会の議場で首相に示した資 料には、政府が手持ちの映像を公開することは「犯罪者を追認するに等しく、悪しき前例になる」と書かれていた。明らかに両氏には国益意識がないのである。 事実、今日に至るまで菅政権は事件の全貌を伝えるビデオを公開していない。
首相が横浜ＡＰＥＣで胡錦濤国家主席に会ったのはこんなときだった。嘘をついた中国に胸を張って対峙（たいじ）出来たものを、首相は胡主席を正視することさえ出来なかった。会談ではおどおどと視線を落としてメモを読んだ。それほど中国を恐れるのが首相である。
◇
菅外交は見るも無惨だが、今年、もうひとつ、許し難い日本国への裏切りを行っている。４月２２日、日独交流１５０周年を記念するとして、日本とナチスドイツの歴史を同一視するかのような決議を強行採決したのである。
この１年間に菅政権が行ったことは、終始一貫、日本を一方的に貶（おとし）めることだった。
国内政治においてはどうか。年明け、菅政権の閣僚は誰ひとり、靖国神社に参拝しなかった。枝野幸男官房長官は６月６日、山谷えり子参院議員に、今上天皇は 何代目かと問われ「存じません」と答えている。日本の歴史や伝統に関心を抱かず、冷たい視線を注いでいると思われる人物が、以前も今も、菅政権を支えてい るのだ。
３月１１日に戻ってみよう。その日午前、首相の資金管理団体に対する在日韓国人男性の１０４万円の献金が発覚した。政治資金規正 法第２６条の２で、３年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に該当する罪だ。首相は辞任寸前に追い込まれたが、午後、大震災が起き、問題は吹き飛んだ。
それでも５月１０日、東京地検特捜部は同問題の告発状を受理した。ところが首相は不正資金を３月１４日、返済していたのである。大震災の３日後、幾万の 人々が命を失いつつあった悲劇と混乱の中で、国難に命懸けで取り組むと国民に誓った首相の、返金という行動は、姑息（こそく）であること限りない。
そして今も、復興は進んでいない。被災した自治体は政府の指示や援助の覚束（おぼつか）なさに呆（あき）れつつ、眼前の問題に取り組んでいる。
原発事故に関する杜撰（ずさん）な情報開示の害も測り知れない。子供たちを守るために、地方自治体は中央政府の指示を待てず、校庭の土を削り取って自己防 衛する。国際社会は日本政府を隠蔽（いんぺい）体質だと批判し、我が国の信頼は著しく失墜した。国際政治における日本の影響力は急激に弱体化している。
大震災の前も後も、菅政権は評価出来る仕事をしていない。その責任は首相一人でなく、政権を支える中枢部全体にある。にも拘（かか）わらず、首相一人を排除して、連立政権に逃げ込む画策こそ見苦しい。政党間の価値観の相違に目をつぶる大連立になんの意味があるのか。
いま必要なのは、菅流政治との決別である。国際社会で怯（おび）えることなく国益を主張出来る国になることだ。国内の課題解決に責任をもてる政府をつくることだ。手垢（てあか）のついた人々は去り、新しい日本を担う中核的政治家が立ち上がる時がきたのである。
中国の人権弾圧
人民、人権を抑圧する中国の支配体制って、どうなんでしょうか。
我慢できなくなった庶民が暴力に訴えるケースも出てきているようですが、まだ一部の動きであって、大半の中国人は現在の経済発展の恩恵を蒙っており、そこまで過激に現状を変えようとはしないと思います。
この動画で報道されているような一部の民主化の声、活動は、大半の中国人には知られない内に闇の中に葬り去られていくのでしょう。
こうした強烈な支配体制がないと中国はかえって混乱するとも言われますが、それでもどちらが幸せなのかは自明のように思います。
やはり過ぎたるは及ばざるが如しで、支配しすぎも、自由に放任しすぎもよくないと思います。
最低限の規律以外は自由という社会、組織の方が、構成員がその能力を最も発揮し、幸せに感じるのではないかと思います。
日本は世界の中でも理想的な社会だと思います。
格差社会とは言われても、まだ世界的には格差が少なく平等で、法律もリーズナブル、暮らしやすい社会ではないでしょうか。
最高権力者の権威がこれほどない国も珍しく、それだけ平等、自由な社会とも言えるのではないでしょうか。
中国だったらとっくに産経新聞はアウトですね＾＾；